特定非営利活動法人NPO研修･情報センターでは「協働コーディネーター」を養成する、「協働コーディネーター」養成講座を開催してきました。その成果として、「協働コーディネーター」として各地のまちづくりの現場で活躍している人が増えてきています。ここでは､「協働コーディネーター」として活躍している人に現場の取組みを紹介してもらい､講座の成果を紹介していきます｡
　 シリーズ８では､宮城県気仙沼で１０年以上にわたり参加・協働方まちづくりを実践している特定非営利活動法人気仙沼まちづくりセンター事務局長の菅原昭彦さんのこれまでの取り組みとその成果を報告していただきます。

キーワード 　　 市民参加のまちづくり、計画のプロセスへの市民参加、公共サイン計画、
　　　　　　　　　市民参加の推進、参加協働型のまちづくりの実践

１．はじめに
　平成１９年２月２４日（土）２５日（日）に“気仙沼スローフードフェスティバル２００７冬”を、 宮城県気仙沼市 の山里の地域である八瀬地区で開催した。当日は好天にも恵まれ真冬にもかかわらず主催者の予想１０００人の十倍にあたる１万人を超える市内外の人たちが、会場となった築９０年近く経ち廃校となった木造校舎に集まり大盛況のうちに終了した。

　 内容を簡単に紹介するが、約８０の個人・団体の出演者・出展者が学校の校舎・校庭・体育館を舞台に食べものとつながりがあるということをテーマに、見る（展示）・聴く（講義）・触る（体験型講座）・感じる（郷土芸能）・味わう（試食・物販）を同時進行で行っていくという気仙沼地域の食の文化発表会のようなものであった。

　しかし、イベントとしての質は様々な角度から評価してみて非常に高いものであったということは言えると思う。テーマ、コンセプト、運営スタイル、事前準備、ＰＲ計画、人材活用等々がうまく絡み合って、会場全体が温かな雰囲気に包まれ、出展者・スタッフ・地元の住民・そして来場者までもが子供からお年寄りまで性別も問わず生き生きとした表情で楽しく参加するイベントにすることが出来たからだ。

　私は過去１０年以上に渡って参加・協働型のまちづくりについて研究・実践を行ってきた。実は、今までの積み重ねがあったからこそ、言い方を変えれば今までの経験を生かしてこのイベントに取り組んだ結果、質の高い運営と多くの参加者に楽しんで貰えるイベントにすることが出来たと私は考えている。そこで、これから３回にわたって今までの歩みを振り返りながら、参加・協働型のまちづくりと今回のイベントの関わりについて考察していきたいと思う。

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　まずはじめに行ったのは「まちを知る」「まちをわかりやすく」をテーマに、まずは住民である自分達がまちをよく知り、自分達の身近な生活空間を見つめ直してみようということで、「旬の気仙沼百選」などのヒヤリング調査、国・県・市など行政で計画しているプロジェクトや事業等をメンバーで調査し、それらの成果を６畳じきぐらいに拡大した気仙沼の地図にポストイットを利用して貼り込み（ガリバーマップづくり）、さらにこのマップを小学校に持って行って、小学生達とまちのいいとこ、直したいところを話し合うなど、様々な視点からまちを知るという実践型の研修を行った。

　次のステップでは多世代の多様な市民の参加の機会を創出するというプロセスに移り、１人が１つのポイントを１時間ごとに１２時間かけて１２枚の組写真を撮り、時間軸でもまちを観察するという参加型の「リアス１２時間写真イベント」を実施し、また少しでもまちをわかりやすくするための「まちづくり情報紙」の発行、参加者を市民の中から募集し実際にみんなで地域のいいところを巡ってみた「いいところ探しツアー」、自分達の住む地域の魅力を再発見し、地域に対する愛着心を養うために作成した１市２町の小学生の絵画集「ぼくらのまちのいいとこマップ」等、より多くの人が参加・体験をする機会を創っていった。

（２）まちをわかりやすく−公共サイン計画における市民参加の実践−
　このような学習・実践を３年にわたり繰り返す中で、あらためて日常の視点の大切さを再認識するとともに、まちづくりに主体的に取り組む人材が育ってきた。「まちを知る」「まちをわかりやすく」と行ったり来たりのプロセスを経験しながらであったが、コーディネーターからのアドバイスを受け市民参加の計画事例視察を行うなど、確実に行政の計画づくりへの参加の気運が高まっていった。と同時に、研究・学習の成果が目に見える形が必要となってきた。

　そこで、平成７年、パートナーシップによるまちづくりの第１弾として「 気仙沼市 公共サイン計画」の策定を 気仙沼市 に提案した。

　これは、 気仙沼市 が取り組もうとしていた観光看板・案内板の設置に関して、全体計画がないままに看板を設置することの弊害を指摘し「全体計画の必要性」と「市民参加による策定手法」の導入について提案したものであった。つまり、ただ単に看板を設置するということだけでなく、「まちを楽しくわかりやすくする」そして、そのプロセスを通して「気仙沼独自の市民参加の仕組みをつくる」結果として「自分達が意見を出して作ったものに愛着を持つ」ということを目的に、まちづくりの一環として取り組もうという提案であった。

　平成 10 年には前年度の検討 を受けて、行政・市民双方の意志の向上を図りそれぞれの現場でどういう対応をしていけば良いか等より具体的に市民参加を推進していくために 市民参加推進プランの検討が行われた。理屈やイメージが何となくわかっていても、どうすればよいのかということがなければ絵に描いた餅になってしまうと考えたからだ。

　ここでは、検討手法として過去の具体的な参加型の事業を題材とし分析を行う作業、「市民参加システム構築のためのＱ＆Ａ」を作成し委員会の議論を効率的に行うための様々な方法論が試みられた。

（２）市民活動推進プランの策定委託と活動の限界
　市民参加の推進についての検討を進めて行く中で、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりのあり方や市民活動の自立性と、それを支援する行政の役割を明確にする必要性についての議論がなされるようになり、さらに前年のＮＰＯ法の施行もあったことから、次のステップとして市民活動と行政の協働のあり方を検討する段階へと進んだ。

　このステップでは、実際にＮＰＯを設立し調査検討業務を受託し、協働の方法論を実践しながら協働のあり方を検討するという手法がとられた。そこで、公共サイン計画からワーキングチームのメンバーとして主体的な役割を果たしてきた青年会議所のメンバーを中心に長年の積み重ねを今後もまちづくりに生かしていくための組織づくり（青年会議所という組織は基本的に単年度制をとっていて、しかも４０歳で終了という規則があった）という課題も克服するために、１４名で参加協働型のまちづくりについて専門に調査研究・実践を行うＮＰＯとして気仙沼まちづくりセンター（任意団体）を設立、平成１１年に市民活動推進プランの策定業務を受託した。この業務は 気仙沼市 における市民活動の実態を調査しその支援策を探ること目的に、 気仙沼市 におけるすべての市民活動（地縁団体・趣味の団体等も含む）をリストアップし、活動の動機・目的・内容・ニーズ等に関してアンケートやヒヤリング調査行い、市民参加の委員会を組織しその支援策について検討を行うという業務であった。この気仙沼まちづくりセンターはその後ＮＰＯ法人格を取得、平成１２年から５年間に渡って 気仙沼市 から一般市民・行政職員を対象とした「市民活動推進のための人材養成事業」を受託し、パートナーシップによるまちづくりを推進するための具体的な事業を展開する。

　平成５年から約７年間、時間をかけながらも着実に進められてきた参加協働型のまちづくりではあったが、ここで大きな課題が浮き彫りになってきた。

　整理をすると次の三つになる。まず、行政のリーダーシップの欠如である。最初は手探りで進めてきた試みであったがある程度の段階、特に仕組みにしていくためには行政のリーダーシップが必要になってくる。ところが、 気仙沼市 の場合は常に民間から提案を待つという受け身のスタンスであり、お互いが創造性を発揮しあうレベルでのまちづくりを目指すというものではなかった。二つ目は、ステップが移行するにつれより継続性・専門性が求められるようになり、当然その対策も行って来たのであるが、結果として参加する市民の固定化につながっていったことである。特に、仕組みづくりの段階に入ってからはどうしても議論や理論の構築が続き、形が目に見えないこともあって行政・市民双方とも本来の目的を見失う状態、参加論・協働論のための参加協働という状態に入って行った感があった。最後に、私たちＮＰＯを設立した側の仕事を抱えながらやることの限界である。もともとそれぞれのメンバーは本業を抱えてボランティア活動の一環で参加してきた人々である。まちを良くしようという使命感を持ち長年にわたり研修を積みノウハウを蓄えてきたのではあるが、それでも当時は経済の不況期であり、労力的にも精神的にも余裕がないというのが現実であった。

　いつしか私達は型を求めにいった結果、目的を見失ってしまう。手段と目的を混同してしまう。それぞれがそれぞれの立場でものにしていない。本来楽しさあるいは達成感を求めてやってきたはずのものがそうではない。結果として広がらない、やっている方のモチベーションが下がる。そういう、悪い循環に入りかかったとも言えると思う。事実、人材養成の委託事業は続くものの、市民活動推進プランの策定から行政による協働推進に関する基本方針が策定されるまで３年、市民活動支援センターが設置されるまで５年と一気にテンポがおちていったことがそのことを物語っているといえよう。

　そのような状況の中で、私は前述した課題の克服していくためには、ただ漠然と参加協働型のまちづくりを掲げるのではなく、それまでの経験やノウハウの蓄積・ネットワークを生かしながらも、より取り組み易い具体的なテーマを設定し、事業展開をしていく中で参加協働型のまちづくりを実践するという方法に転換していくことを考えた。そして、そのテーマに設定したのが「食」であり、豊かな地域にしていくためのであった。

　次回は、「食を核にしたまちづくり」の考え方とその歩みについて述べていきたいと思う。