キーワード・・・ 第三者評価、認証評価、組織の存在理由

　本年度、わたしの勤めている短期大学では第三者評価を受けた。そのために様々な制度や仕組みを見直す活動を行った。プロジェクトリーダーとして１年間の活動を振り返って所感を述べたい。昨今、企業の不祥事が報道されている。補助金の不正受給など大学でも組織の公正性が問われるようになっている。企業でもなく、行政でもない立場で教育を提供している大学・短期大学における評価を考えてみたい。ＮＰＯにも通じる問題があるのではないか。

１．設置基準の大綱化
　１９９１ 年の大学設置基準の改正まで、教育研究の質の確保するために文部科学省（当時は文部省）は大学設置基準という規制を設けて、点検評価を行ってきた。２０世紀も終わりに近づき、新しい時代に適合していくためには、各大学が独自性を発揮しなければならなくなった。国際競争にさらされる一方で、学生の多様化（大衆化）がすすみ、文部科学省の統制だけでは、質の維持が難しくなった。

　株式会社立の大学の設置が認められ、サイバー大学がスタートするなど、様々な形態の高等教育機関が現れている。小泉規制緩和路線を受けたものではあるが、大きな流れとしては文部科学省の政策の流れに沿ったものである。規制緩和によって様々な新しい試みがなされる一方で、大学教育の質を担保する方策として、自己点検評価が義務づけられ、相互評価も推奨されるようになっている。

　１９９８年には大学審議会が「 ２１世紀の大学像の今後の改革方策について」と題した答申を提出し、この中で「多元的な評価システム」の確立が提言されている。自己点検評価のみならず、大学相互の点検評価や、認証機関による第三者評価などの必要性を強調している。この答申以降、大学の評価がマスコミでも話題になり、さまざまな特集記事が組まれるようになっている。

　大学や学部の設置に関して事前に厳しい検査を行い教育の質を確保する方法から、多様な教育を認め設置の段階の検査よりも設置したあとの事後評価に移行したわけである。

３．所感
　教育研究機関として、もっとも重要なのは教育研究の内容と成果であり、それを組織的・多面的に評価して質の向上を実現できることである。管理運営、財務、組織などさまざまな観点から評価することに意味があるが、私立大学であるからにはその学校が設立された趣旨があり、それを実現できる組織体として存在するかどうかが、評価の根幹となる。

　評価とは、建学の精神に始まり、教育理念、教育目標、それが実現できる教育・研究組織が編成できているか、それを支える財政基盤がしっかりしているか、さらに将来に向けて改革・改善がなされる体制となっているかどうかを確認する作業である。日頃、暗黙の合意事項を、第三者の観点から言語化することで、組織としての強みや弱点も見えてくる。

　評価を受けるプロセスでわたしが最も印象深かったのは、われわれの短期大学がなぜ存在し、その存在価値を実現できているかという単純な疑問を持つことの重要性である。ともすると、日常の仕事に追われていて、その仕事がなぜ存在し、何のために働いているのかということを忘れている。もちろん、言葉として建学の精神や教育理念などは理解しているのだが、それが組織を透徹しているかどうか、具現化しているかどうかを組織の成員すべてに浸透させ、実現に向けてベクトルをあわせていくことは、泥臭い毎日の仕事に成否を左右するものが宿っていると感じた。

　最近不祥事を起こした企業すべてに、すばらしい企業理念が存在し、それを実現しようとして企業活動がなされているはずである。にもかかわらず様々な不祥事が発生するのは、理念は理念、現実は現実といった割り切ることで、一本の筋を通すことを忘れてしまった結果なのだろう。組織の延命が第一の目的になってしまい、組織の存在理由を問い直す作業が置き去りにされている。

　評価を受けるということは嫌なものだが、第三者の目であらためて自分の仕事を見直すきっかけにもつながり、それが改善・改革の基盤であると考えるようになった。

大学評価をめぐる動向

http://www.keinet.ne.jp/keinet/doc/keinet/jyohoshi/gl/toku0307/index.html

文部科学省　大学設置基準等の大綱化と自己評価

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad199101/hpad199101_2_150.html

短期大学基準協会

http://www.jaca.or.jp/index.html