キーワード・・・ ＣＳＲ、企業の社会的責任、ＮＧＯ、ＮＰＯ、市民社会、ＮＧＯとの交渉、ＮＧＯとの協働、ＮＧＯとの連携

　 企業にとって、「社会」（つまりＮＧＯ・ＮＰＯ）との関わりが決定的に重要になったという認識をもたなければならない時代となっていることをこれまで述べてきた。

　オランダのヌミコ社のデヨング筆頭副社長（ＣＳＲ担当）は次のように述べている。

　「これまでは、環境等を含め、規制は政府によって押し付けられていたが、今日は民間企業が法規制以上に自主的に取り組み、それを市民社会に公表している。社会での企業活動の許可は政府から与えられるものであったが、今日は市民社会との対話を通して決められる。同様に 会社の正当性は政府から与えられるものであったが、今日においては市民社会との対話のなかで獲得していくものに変わって来ている。」

　こうした認識の仕方 （市民社会という認識） がＣＳＲの本質に存在するのである。 「市民社会」の概念は欧米を中心に存在してきた。開発途上国には市民社会は形成されていないという議論もあった。しかし、グローバリゼーションの進展の中で、価値観もグローバル化していき、一人の市民にとって、社会での役割や所属は多様化している。企業の従業員として、企業の株主として、労働組合員として、政府の役人として、消費者として、地域社会の一員として、ＮＧＯの会員として、ＮＧＯの活動家として、家庭人として等、きわめて多様な側面を人間はもっていることを再認識するようになった。

　ＮＧＯと対話することは、従業員との対話にも役立っている。現在では従業員の中にはＮＧＯ・ＮＰＯの会員となっているもの、実際に活動している者が多くいるからである。

　すなわち、今日では、 「社会」 が中心となっており、企業は社会のひとつのステークホルダーであるという考え方が中心軸になってきているのである。ＮＧＯは「企業」をこのように捉えているのである。

　結論的に、これからのＣＳＲに取り組む企業に対し、提言として、次の諸点を提示しておきたい。

（１）企業にとって、２１世紀における企業競争力の向上には、ＣＳＲへの対応が必要であり、それはＮＧＯ・ＮＰＯと付き合うことの必要性を意味している。

（２）「ＮＧＯは企業にとって有益である。積極的に接触していくべきである」、と欧米の企業のトップは語る。企業にとってＣＳＲへの対応は、実際的にはＮＧＯの動向によって決まってくることになる。消費者の商品の選択行動もＣＳＲの決定要因だが、不買運動や消費者の選択や消費者教育の展開に大きな役割をもっているのもＮＧＯである。つまり、企業にとって、ＣＳＲに対応するもっとも重要なポイントの一つは、ＮＧＯが何を課題としているかを常に把握することである。

（３）問題が起こっていないうちに、ＮＧＯと話し合いを行っておくといい、「問題がないときにこそ対話を作ることが最大のポイント」というのがゴールデンアドバイスである。

　ＮＧＯはオープンにまた事前に付き合っていれば、互いの信頼関係を築いていくことができる。

（４）ＮＧＯとの交渉は、オール・オア・ナッシングではなく、ある一定の領域をもつことが可能である。例えば、武器に関わる売上が総売上の５％までとか１０％までとかの交渉が可能である。

（５）ＮＧＯとの合意は、評判が落ちるリスクが少なくなる、ブランドイメージがよくなり収益が上る、将来必要だと予測される環境コストやリスクが少なくなる、従業員のモティベーションがあがる、見通しのいい経営が出来る、社会に対して果たしていない責任が少なくなる、そして株主の評判がよくなるのである。ただ単に社会、労働、環境法を満たしているだけでは、ＣＳＲを実行していることにはならない。法律以上のことがＣＳＲには求められる。

（６）もう一つ最も重要なことは、ＮＧＯとの「協働」を行うことである。「協働」とは、二つのことを意味する。一つは、企業のコアビジネスの中にＮＧＯを入れるということである。もう一つは、企業とＮＧＯが一緒になってプロジェクトに取り組むということである。

　前者については、ヌミコの事例がそれを示している。後者について、少し説明しておこう。「企業の社会貢献」という言葉は昔からあった。日本にも ８０年代後半頃から入ってきて、日本企業も今や大いに行っている。しかし、ＣＳＲ以前の社会貢献論は、あくまでも企業は「経済（収益）」的存在であった。つまり、収益について、それを株主や役員や従業員などに還元すると同時に、社会にも還元（配分）すべきだという考え方である。その社会還元論の基本は「寄付」であった。

　しかし、ＣＳＲ時代における企業の社会貢献論は、「寄付」ではなく、企業もＮＧＯと協働して（パートナーシップを組んで）、社会的問題の解決・改善に取り組んでいくという取り組み方が必要であるということなのである。日本企業でも、まだ少ないものの、そうしたケースが少しずつみられるようになってきている。

（７）このＮＧＯ・ＮＰＯとの「協働」は単にそれが企業の評判を強化するだけでなく、ＣＳＲ／ＳＲＩの評価機関による企業評価のポイントを高めることになるということに、日本企業も気付く必要があろう。

　そこで、評価機関にとっては、ＮＧＯと協働している場合には、そのＮＧＯにコンタクトし、その実効性について問い合わせて、情報を入手できる。つまり、裏が取れるのである。そしてもし、そのＮＧＯが企業の対応ぶりについて、評価を与える情報を提供すれば、評価機関にとっては、当該調査項目については最高点を付ける可能性が高いことになる。

（８）このため、企業にとっては、ＮＧＯ・ＮＰＯとどのように「協働」するかは知恵の出しどころでもある。フェアトレードＮＧＯの協力を得て、社内の従業員向けのコヒーや紅茶にフェアトレード商品を導入することも、「開発途上国に対してどのような支援を行っているか」という評価項目において有効な手段となるかもしれないであろう。スーバーなど小売店の場合ならば、コアビジネスにおいてＮＧＯと協働したということになる。また、例えば、オランダの郵便会社ＴＰＧでは、ロジスティックスの専門知識を持った社員を、国連の食料プログラムに参加させている。これはコアビジネスの専門性を生かしたＣＳＲを行っていると評価されている。