昨年１１月号で紹介したように、草の根第一世代から、独立・起業した「新世代組織」と呼ばれる第二世代組織が０３年以降増加している。元農家女の李涛らによる「北京市協作者文化伝播センター（略称：協作者）」は、２００３年「香港Ｏｘｆａｍ」が公募したＳＡＲＳ予防治療プロジェクトの助成を得て活動を開始し、農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の居住や職業の特性を考慮した ＳＡＲＳ知識普及活動を行った。協作者の活動の重点は、１）農民工の法的な権益、医療、就業安全にかかる直接的サービスの提供、２）出版、シンポジウムを通じたアドボカシー、３）市民教育の３点であり、 農民工の生活を写実する叢書『打工時代』は新聞にも紹介されロングセラーとなっている。 ０４年６月、「 国家安全生産監督管理局 政策法規司」、『中国安全生産報』、香港Ｏｘｆａｍとの共同で「全国農民工職業安全と健康権益シンポジウム」を、１１月にはカナダ国際開発庁（ＣＩＤＡ）、『経済日報』農村版編集部と「農民工公共政策改革とサービスの新機軸シンポジウム」を開催した。官庁からの出席者も会議の挨拶の中で自らの視点を提示し、農民工、政府、民間組織、マスコミが一堂に会し意見交換を行った。実現の難しい対話のチャネル構築は、民間組織の優勢であり、社会システムにおける重要な役割でもある。このほか、 災害ボランティアネットワークや、ボランティアと農民工とのネットワーキング事業をすすめている同団体に対し、関係政府部門が熱い視線をよせる一方、 災害時の住民参加型セイフティネットの構築などを政策提言したい中国民主同盟、台湾民主自治同盟等の民主党派も活動に参加してきているという。

　元紅楓女性心理相談センターの瞿雁らにより結成されたソーシャルワーク組織 「北京恵澤人コンサルタントサービスセンター（略称：恵澤人）」は、協作者同様、ＳＡＲＳ流行時に結成され、「天使の家ホットライン」など患者や救護スタッフへの心理ケア活動を推進した。市民教育の名の下に人権教育を展開する同団体は、 ０３年１０月より「北京市東城区司法局」とともに、「コミュニティ矯正」の試験プロジェクトに取り組み、０４年より受刑者の受入れを開始した。草の根団体による国家プロジェクトの試験運営となった「コミュニティ矯正」とは「監獄矯正と対極にある刑執行 方式で、コミュニティ矯正の条件に適合した犯罪者をコミュニティに置き、専門の国家機関、社会団体、民間組織、ボランティアの協力の下、判決、裁定、決定が確定した期間内、犯罪心理、行為悪習を矯正し、順調な社会復帰を促進させる活動 」である。恵澤人の活動の主要な対象は「参加意志のある社区住民」であり、ボランティアの育成にも積極的である。 瞿雁は「もし政府の承諾が得られれば、社会治安プログラムに着手したい」と０５年の活動目標を示している。大衆による騒乱が多発し、０４年秋以降「社会との調和」「調和のとれた社会」が経済・社会発展のスローガンとなっているが、かつてない社会不安を目の前に、 「社会協同」「公衆参加による社会管理構造」などがその方策として掲げられている。その提言作成や意見聴衆のため、恵澤人に対し、北京市人大代表から頻繁に面会の要請があるという。

　草の根組織第一世代は、そのシンボル性、カリスマ性を活かしつつ、国際レベルに及ぶネットワークを蓄積し、その資源を活用し、活動の普遍性、動員性を求め始めている。それを援軍として、それまでのマイナー官庁が規制権力の行使に動いている。一方、第二世代は、政府が参入しきれない専門的な領域でまず優勢を示し、政府の関心と認知そして参加を促し、徐々に政策に影響を与えつつある。これは第１世代も通過してきた、中国の民間組織にとっての必須のプロセスと思われるが、国家の直面する課題がより複雑化・専門化し、さらに微妙な問題については多様な「外圧」がそれを一押しする趨勢から政府側の積極的志向を引き出しやすくなってきているようである。