キーワード・・・ＥＵ憲法、多様性の中の結合、立憲的多元主義、異文化との共存

　 欧州連合（ＥＵ）の憲法条約についての国民投票を２カ月後に控えたフランスで、条約に反対する意見が勢いを増している。「多様性の中の結合��寛容性」というＥＵのモットーが揺らぎ始めているのだろうか？

１．ＥＵ憲法制定
　３月２９日の朝日新聞は「『ノン』に勢い　仏政界困惑」という見出しで、ＥＵ憲法をめぐる国民投票を前に、フランス政界が危機感を強めているというニュースを報じた。ＥＵ憲法とはもちろん２５カ国に拡大したＥＵの基本法のことだ。元々、ＥＵは加盟国の主権を尊重しながら、主として経済分野に限って国家を超えた機関へと主権を委譲するという方法論を採ってきた。だからＥＵはユーロを導入し、独立した中央銀行を設置するに当たり、国内法規に優越した何千ページにわたるＥＵ法規をつくってきた。

　ＥＵ加盟希望国は安定した民主制、持続性のある市場経済、ＥＵ加盟国としての義務遂行能力といった基準をクリアしていることが求められる。そのため政策や法制度がアキ・コミュノテール（ＥＵ法集大成）に見合っているかどうか入念なチェックを受ける。１国家にとってこれほどの内政干渉はないだろう。国家が国家主権を共有し合うことによって成り立つＥＵは、統合という理念に則り経済面での連邦国家を完成させたといえる。

　その流れの中でドイツのシュレーダー首相やフランスのシラク大統領らが提唱してきたＥＵ憲法は、イラク戦争への対応についての反省などから、ＥＵ外交と安全保障政策の強化を目指している。このため「ＥＵ大統領」という存在になりうる「欧州理事会常任議長」と「ＥＵ外務大臣」の設置を規定した。外交上、アメリカと渡り合う力を持つ準備をしていることになる。発効には全加盟国の批准が必要で、既にスペインが国民投票で批准を決めたほか、リトアニアなど３国が議会で批准している。フランスでは５月２９日に国民投票を予定している。

２．条約反対の世論
　そうした中で、ドイツとともにＥＵの牽引車であるフランスで最近、ＥＵ憲法に対する反対世論が勢いを増しているという。３月１８日のパリジャン紙の調査では、条約反対が初めて過半数（５１％）を記録した。直後のフィガロ紙の調査では５２％、マリアンヌ紙の調査では５５％にまで達した。訪日中のシラク大統領もその動向を気にしており、２７日の東京での記者会見では、外国にいながら内政問題に触れ、「国民投票の結果はＥＵでの発言力に響く」「憲法条約はフランスと欧州の利益と平和、社会モデルを守る」などと力説している（３月２９日朝日新聞）。

　一方、お膝元のル・モンド紙はシラク大統領に対して冷めた見方を展開していた。３月７日の「ウイを勝ち取るためにジャック・シラクに与えられた８５日間」という記事では、国民投票を国家元首が身を投じている長距離走に譬えている。その上で「大統領にとって賭け金は膨大だ。国民投票に負ければ、政治家としての経歴のすべてをその一点で判断されるであろう」と指摘した。

　では、なぜフランス国内で反対論が勢いを増しているのだろう？　今、フランス国内では失業問題のほか、週３５時間労働の延長や電力公社の民営化など幾つかの内政問題が持ち上がっている。労働時間延長はＥＵ内の競争力に対抗するための措置であり、いずれもＥＵ内の経済自由化の中で位置づけられる問題だといえる。それだけに内政問題への反発が政権への批判へとすり替わっている面もあるのだろう。

３．異文化との共存
　もう一つ見落としてはならないのがトルコのＥＵ加盟反対論だ。

　ＥＵ加盟を希望しているトルコはアキ・コミュノテールに見合うように、法律・政策上の改革を行ってきた。死刑制度の廃止（死刑制度を維持する日本はこの一点だけでもＥＵには加盟できない）もその一つ。ＥＵの理念が「多様性の中の結合」である以上、宗教や文化の違いが加盟を認めない理由になるはずはない。だが、現実には欧州諮問会議前議長のジスカール・デスタン氏はアイデンティティの違いを理由にトルコのＥＵ加盟に反対している。

　トルコは人口７０００万人を超すが、国民１人当たりのＧＤＰはＥＵ平均の３割以下。それにトルコは国内に貧困地区を多数抱えており、経済的にＥＵの負担が増加することが予想されている。もっと大きな問題はトルコ人労働者がＥＵ圏内に向かうことで引き起こされる「異文化との共存」の問題だ。長坂寿久氏が本誌３月号で「２１世紀の課題」として提起したオランダの寛容性の文化が、ＥＵが直面している問題として認識され始めていると言っても過言ではない。それを裏付ける記事がル・モンド・ディプロマティク３月号に掲載された。リール第３大学のマリ��クレール・セシル氏の「イスラムに耐えるオランダの寛容性」がそれだ。次号では、この記事を取り上げ、イスラムと寛容性の問題を取り上げる。（次号に続く）

註１）庄司克宏「欧州憲法条約とＥＵ」（月刊「世界」２月号）
註２）アンヌ＝セシル・ロベール氏「欧州連合の再構築のために」（ル・モンド・ディプロマティク日本語版２００１年９月号）