キーワード・・・ フェアトレード、ＮＧＯ、開発途上国、フェアトレード基準、小規模農民 /生産者/協同組合、コーヒー、
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　フェアトレードは、開発途上国の小規模農家（生産者）の人々の自立を支援する活動であると書いてきた。では、日本のフェアトレードＮＧＯは、現地の小規模農家（生産者）の人々とどのような関係を作っているのだろうか。今回はその点について少し具体的に紹介しよう。

　フェアトレードの取引（活動）では、現地の小規模生産者に「協同組合」を作ってもらい、その協同組合と関係を持つことになる。その組合は、民主的に運営され、透明性があり、一定のフェアトレード基準に基づき運営されることが条件となる。

　しかし、生産者を組織化して協同組合を作ってもらうのは実に大変である。日本のフェアトレードＮＧＯがフェアトレード商品を自ら開発（コーヒーであれ）するために村に入っていくに当たって、まずフェアトレードを知り、そうした共同組合方式を理解し、村の人々を引っ張っていってくれるリーダーがいない。リーダーの育成から始めねばならないことになる。

　フェアトレードＮＧＯにとって、取扱品目のすべてについてそうしたやり方をとることは大変なため、それら生産者の組織化を支援している現地ＮＧＯと連携して、その現地ＮＧＯ経由で仕入れているケースも多い。また、扱い品目の多様化の観点から、各地（国）のフェアトレード団体から売り込みも多くなっており、それらを仕入れる場合もある。さらに以下に述べるＦＬＯ（ラベル）やＩＦＡＴの登録生産者から買い付ける場合もある。どの形態であれ、フェアトレードである。

　しかし、フェアトレード「ＮＧＯ」と呼ばれる団体は、現地生産者による協同組合（やＮＧＯ）と生産段階において直接付き合って取引を行っている部分（ケース）のある団体と定義しておきたくなる。

　フェアトレード基準としては、国際オルタナティブトレード連盟（ＩＦＡＴ）や、国際フェアトレードラベル機構（ＦＬＯ）などがある。しかし、日本のフェアトレード団体でＩＦＡＴに加盟しているのは、フェアトレードカンパニー（ピープル・ツリー ／グローバル・ヴィレッジ）、ネパリ・バザーロ、ぐらするーつの３団体のみである。またＦＬＯについてはフェアトレードラベル・ジャパンがある。つまり、日本のフェアトレードＮＧＯの多くは国際的基準を睨みつつ、独自の基準を設定して取り組んでいるものが多いともいえる。

　フェアトレード基準は、これら組合（小農家の場合は１０〜２０農家ほどと小さいものが多い）の運営は民主的であり、透明性を確保していることを条件としている。具体的にＦＬＯの場合は、会議は定期的に開催され、その会議の「議事録」があることが必須となる。

　また、基準の中心的部分として、「自立に必要な公正（フェア）な価格で仕入れる」こととなっている。コーヒーの場合、ＦＬＯでは１ポンド（４５４グラム）１２６セントを最低買付け価格としている。つまり、これが自立に必要な搾取のない公正な価格ということである。この価格を設定したのはコーヒー価格が高騰していた９０年代初めであった。最近までのコーヒーの国際価格は１ポント７０セントほど（最近上がり始めている）である。すなわち、ＦＬＯ登録生産者団体と取引するフェアトレード団体は、国際価格が７０セントの時に、１．８倍の１２６セントで買い付けていることになる。つまり、その差額が自立のための支援金を意味する。

　もう一つフェアトレードが重視している取引形態が「前払い」である。コーヒーの場合、収穫し、輸出してお金を手にするまでには半年近くかかる。その間の生活をしのいだり、必要な苗木や肥料を買うために、地元の高利貸しからお金を借りる必要が出てくる。こうして彼らの収穫・輸出後の収入は借金返済と金利にもっていかれ、自立は難しくなる。そこで、フェアトレード運動は、原則として前払い金を支払うことを重視しているのである。しかし、この前払い金の支払いは必ずしも必要かどうかは問題だと感じているＮＧＯが多い。高利貸しシステムからの離脱を必要とする場合は明らかにそうだが、そうでない場合は、お金ではなく、食料費としてお米などを支給する方式がいいとみる場合もあるし、払う必要ないと判断する場合もある。

　また、フェアトレード活動を通じて、自立に向かいうる高目の価格で買い付けることになるが、その際、買付け料金を全額農家に支払ってしまうと、農家は潤うが、後で気づくと、農家はフェアトレード団体に売って隣村より高い収入が入ることになるが、農家はそれらを冠婚葬祭に使ってしまい、自立のために使うということをしていない場合もある。そこで、買付け価格の一定比率（あるいは高く買った分）を協同組合に入れていく方式をとっておくことが重要となる。

　地域（村）の協同組合にこうした自立支援基金が溜まっていくようにする。そこで、その自立基金をどう生産者のためのプログラムへと発展させていくのかが、もう一つ大きな課題となる。これは現地側協同組合やＮＧＯの役割が中心となるが、日本側のフェアトレードＮＧＯも大きく関わることになる。

　そのためのリーダー養成や、自立プロジェクトやプログラムの遂行への村の人々の参加など、開発協力が目指す開発途上国の人々のエンパワメントの向上を計るようなやり方が必須となってくる。具体的には、例えばＰＲＡ（参加型地域評価）手法などをマスターした上で、村に入っていっているＮＧＯもある。

　さらに、他に重要な基準はいくつかある。とくに労働環境のあり方が重要である。児童労働、女性の強制労働、団体交渉権、組合の組織化などである。

　日本のフェアトレードＮＧＯがとくに行っている最も意味あることの一つは、技術指導である。日本市場は世界の中でも、消費者の選好が非常に厳しいことで知られている。 日本市場のニーズに合致した品質や特色を出すことが重要となる。 そのため日本側で市場に合った製品を開発 ・デザインすると共に、 縫製などの生産技術を高めるため専門家を現地に派遣して技術指導を行う。その際、現地の素材・材料を使い、現地の伝統生産技術を生かした生産技術の指導が重要となる。

　ＩＦＡＴ加盟３団体などは、そうしたデザイン開発や技術指導をかなり積極的に行っている。他方、日本のフェアトレードＮＧＯが何故ＩＦＡＴにあまり加盟せず、あるいはＦＬＯのラベル認証をあまり受けていないのかというと、一つはこの国際基準がやはり厳しい面があること（前払い金など）、ラベルについてはライセンス料が日本のフェアトレードＮＧＯにとっては安くないこと。価格構成（仕入れ価格から販売価格まで）の内訳の公表（透明性）が求められること、日本のＮＧＯはまだ小さく、国際機関と付き合うだけの人的能力をもっていなことなどがあげられている。

　さて、企業が今後、ＣＳＲの観点からフェアトレードに取り組もうとする場合、こうして苦労して現地生産者を育成してきているフェアトレード団体から単に買い付けるだけでなく、企業自らが、現地生産者組合・ＮＧＯと直接的に付き合いつつ、フェアトレードを企業内に内部化する姿勢が必要であろう 。