ＮＧＯによるアドボカシーとは「意思決定に影響力を与える働きかけをすること（松本〔 2004〕）」であり、中国語では「倡導」という。

　２００１年、「緑家園」が民衆と政府との対話推進を期待して開催した北京昆玉河河川工事の公聴会は、１副市長の「無組織の有組織活動」の一言で公になることはなかったが、「ＮＧＯが政策決定に影響を与えようと企てた最初の試み」であった｡０３年には、四川省楊柳湖、木格措の２つの治水工事がそのターゲットとなり、前者には 工事中止が言い渡された。このダムの上流にある紫坪鋪ダム事業に日本のＯＤＡが関わっているために中国の民間組織が激しく抗議していた事実は日本ではあまり知られていない。

　２００３年１１月、タイで開催された世界ダム大会に、「緑家園」、「自然之友」、「緑島」、「雲南大衆流域」といった草の根環境団体が参加し、それまでの半年に及ぶ怒江（サルウィン川）保護活動への支持を訴えた。６０カ国あまりのＮＧＯの連名により怒江保護署名がユネスコに、さらに８０以上のＮＧＯの連名で中国大使館宛に書簡が提出された。０４年２月、雲南省政協では、 雲南 民盟副主席委員戴抗が怒江プロジェクトについて質疑し「雲南省地方政府内部に初めて出現した異議」と評された。質疑内容は大衆流域の影響によるもので、連盟員の多くも「大衆流域」の活動に参加しているという。２月１８日、首相温家宝は「この種の社会の高い関心を引き起こし、しかも環境方面で異なる意見のある大型プロジェクトについては、慎重に研究し、科学的に決策すべし」として「怒江１３級ダム開発計画」を棚上とした。さらに、汪らと怒江視察を共にした国家林野局高級工程師が梁従誡（自然之友会長、全国政協委員）を通じ、「環境影響評価法、水法の執行必須」と「怒江中下流水力発電計画の否決」の２提案を提出した。

　この連携アドボカシーの成功の後、９月には環境９団体が連合で雲南省虎跳峡電力プロジェクトの停止を呼びかけている。

　２００５年１月３日付ニューヨークタイムスは「怒江ダム建設棚上げは工事再開を提言する開発推進派と、公聴会および更なる検討を要請する環境保護側の官僚間闘争が焦点‥閉鎖された中国の政治システムにおいて、非常にまれなステップである公聴会は、環境部門が、経済発展に関与してきた政府部門が圧勝してきた後の大きな規制権力の獲得に乗り出していることの表れ」と報じ、１月１８日、国家環境保護総局は金沙江渓洛渡水力発電所ほか１３省の３０の違法建設プロジェクトの停止を宣告した。長い間、他部門に制止され、批判を行うのみであった同局が法の執行を強権発動する背後には、０７年から施行される全国党政幹部人事考課への環境指標の導入など中央からの保証もある一方、民間組織の潜在能力への期待が大きい。副局長潘岳は０４年の全国環保系統庁局長工作会議にて「２年内に全国すべての合法的な環境非政府組織とボランティアの協力網を形成する‥非政府組織の大部分は自発、分散、孤軍の状況にある。整合させ潜在能力を発揮させるために、具体的な措置により引導し、環境保 護への全民参加を実現することが急務」と示した。潘は元「中国青年報」の副編集長であり、国家国有資産管理局副局長、国家質量技術監督局副局長、国務院経済体制改革弁公室副主任と改革の大鉈をふるうポストを歴任し０３年３月より現職となった。「非政府組織」と示した意図については、停 止宣告後のインタビューの中でもうかがい知ることができる。潘は「環境ＮＧＯは環境保護の重要力量であり社会的健康群体である、環境ＮＧＯが制度に入るための条件を検討し、学生ＮＧＯを育成し、連合で公益活動を展開する」と言及している。

　経済発展とは対極軸にある「社会のコスト」を扱う部門が、民間組織との協力を強く打ち出し始めた。四中全会で「和諧社会（社会との調和）」が提示されたのち、政府部門も公式メディアも「経済社会発展の核とする」として、民間組織の地位高揚を示している。その背後には、国家と社会との二極対立だけでない様々なパワーバランスが動きつつある。

参考文献及び資料：
松本郁子（ 2004）「第８章NGOとアドボカシー」，今田克司、原田勝広編『連続講義　国際協力NGO』日本評論社
「潘岳：中国将積極支持非政府組織参与環保事業」『新華網』 2004 年 3 月 12 日付 .
「潘岳：中国無法支?先発展後汚染」『 21 世紀経済報道』 2005 年 1 月 19 日付 .
「中国 NGO ：我反対！」『中国新聞周刊』 2004 年 7 月 5 日 .
「怒江：新一輪関注」（情系怒江 http://www.nujiang-river.ngo.cn ）