今年（２００４年）の暑い夏、アテネでオリンピックが開催された。そのアテネ・オリンピックを目指して、３つの国際ＮＧＯが合同で一つのキャンペーンを開始した。それは、世界のスポーツウェアメーカー７社とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に対し、開発途上国でのサプライヤーにおける女性への強制労働の禁止など、労働条件の改善を求めるキャンペーンだ。７社の中には、日本のミズノ、アシックスも含まれている。
　 経過を辿ると、２００４年２月末にＯＸＦＡＭ、ＣＣＣ（クリーン・クロス・キャンペーン）、それにグローバル・ユニオンの３つの国際ＮＧＯ・労組の連名により、 "Play Fair at the　Olympic" という名称で、アテネ・オリンピックに向けてのキャンペーン開始が発表された。この時同時に、アジアにおける強制労働の実態報告書が公表され、欧米のメディアではかなり大きく報道され、強い影響を与えました。ＮＧＯ・労組たちは、「スポーツウェアメーカーとＩＯＣは供給元（サプライヤー）における労働条件を改善すべき」と要求したのである。
　 その後、日本でもキャンペーンチームと日本企業との協議が行われ、５月２５日にはイタリアのジェノバのＩＬＯ（国際労働機関）で、関係ＮＧＯ・労働組合・メーカー、ＩＯＣ等が集まって合同の話し合いの場を設定し、お互いの主張をし合った。
　世界のスポーツウェアメーカーは、これまで児童労働問題でＮＧＯから強い批判を受けてきた。９０年代後半には、とくにナイキがターゲットにされ、同社はそれを機にＮＧＯとの協働関係を進める企業として知られることになった。今回は児童労働だけではなく、女性への強制労働など、開発途上国の労働条件の改善である。
　世界のスポーツウェア・シューズ企業は、中国を含む東南アジアの安い労働力を使って生産し、厳しい国際競争にしのぎを削って競争している。その競争の犠牲となって、アジアの人々が加重な抑圧労働を強いられているというのが、実態調査を踏まえたＮＧＯたちの主張である。
　２０００年のシドニー・オリンピックでは、ＮＧＯが最初からオリンピック委員会と協働して参画し、環境問題に取り組み、「グリーンゲーム」（環境にやさしいオリンピック）と呼ばれる新しいオリンピック開催のシステムを造り上げ、大きな成果をあげた。
　　これに対し、アテネ・オリンピックは環境面での対応は大変後退しましたが（本メルマガ８月９月合併号参照）、この「プレイ・フェア・キャンペーン」に対して、メディアの報道も大きく（残念ながら日本ではほとんど報道されなかったが）、ＮＧＯ側からは期待がかかった。しかし、結果としては、このキャンペーンには大きな進展がまったくみられないまま、オリンピックは終わってしまった。そこで、ＮＧＯたちは次の北京オリンピックへ向けて本格的にキャンペーンを進めていくことを決めており、アテネ・オリンピックは前哨戦に過ぎないとしている。スポーツウェアメーカーをめぐるアジアでの労働環境改善運動はこれから本格化することになる。
　そこで今回は、このキャンペーンの内容について報告していく。

１． キャンペーンを実施している団体はどこか？
　　３つの団体が連合してキャンペーンを組んでいる。一つはＯＸＦＡＭ。英国に本部のある、貧困・不公平・開発協力・人権等を対象とする英国発祥の国際ＮＧＯで、１００カ国で活動しており、国際的にも最も知られている開発協力ＮＧＯだ。
　 もう一つはクリーン・クロス・キャンペーン（ＣＣＣ＝ Clean Clothes Campaign）で、世界の被服産業の児童労働を含む労働条件改善を目的とするヨーロッパで起こった国際ネットワーク活動だ。消費者団体、労働組合、研究者、人権グループ、「連帯」活動家、移民、在宅勤労者、女性労働団体、フェアトレード・ショップ等が参加している一種の国際連合体がＣＣＣ。ヨーロッパ１１カ国を拠点とし、加盟団体は２５０である。
　　第三がグローバル・ユニオン（ Global Union）。この集合体は、国際自由労働組合連合（ＩＣＦＴＵ＝Int ' l. Conf ' d. of Free Trade Union）で１５２カ国２３３団体が参加している。日本の労組も参加している。さらに、国際繊維・縫製・皮革工場労働連合（ＩＦＧＬＷＦ＝Int ' l. Textile, Garment and Leather Workers Federation）や、１０の産業別国際組織、グローバル・ユニオン連盟　（Global Union Federations=ＧＵＦ）が参加している。繊維以外には、教育、建築木工、科学エネルギー鉱山一般労連、食品関連、公務員等を含む。
　また、ＯＥＣＤ労働組合諮問委員会（ Trade Union Advisory Committee=ＴＵＡＣ） も今回の進展に強い関心をもっている。
　 これら団体は、いずれも世界で最も信頼感のあるＮＧＯと労働組合で、それ故に世界の市民から強い支持を受けているだろうということが想像できる。

２． 誰が調査報告書を作成したか？
　２００４年２月に発表された調査報告書は、以下のようなものであった。
　(1)調査対象国:６カ国（ブルガリア、カンボジア、中国・台湾、インドネシア、タイ、トルコ）／（工場労働者１８６人にインタビュー）
　(2)報告書作成者:オランダのＮＯＶＩＢ（ノビブ）―――オランダのＮＧＯノビブは、ＯＸＦＡＭと連携している国際的にも有名なオランダ最大の開発協力ＮＧＯ。オランダでは最も市民から信頼され、「オランダの財産」とも言われているＮＧＯである。つまり、ノビブが調査しているものであればオランダ人は皆信じるといっていいほどだ。
　(3)調査対象企業：スポーツウェアの国際企業である、ナイキ、アディダス、リーボック、プーマ、フィラ、ロット、カッパ、アンブロ、 アシックス、ミズノ の現地生産会社（日本企業２社も対象となっている）。

３． 誰が調査報告書を作成したか？
　 キャンペーン側は、キャンペーン対象企業として以下の企業をターゲットに指定した。
　 (1)責任を十分に果たしていない企業：アシックス（日）、ミズノ（日）、フィラ（米）、カッパ（伊）、ロット（伊）、プーマ（独）、アンブロ（英）等。
　 ―――ナイキ、リーボック、アディダスは例示からはずされている。
　　ナイキ、アディダス、リーボックの３社は、これまでＮＧＯからの攻撃にあって、すでにＮＧＯとの協働関係の構築に成功してきた。そこで、これら３社はこうしたＮＧＯの活動に協力する姿勢をみせ、実際にＮＧＯたちの要請に対して取り組んでいる。そのため、これら３社については、今回のキャンペーン対象企業から外している。ただし、調査対象から外してはいない。
　 (2)ＯＸＦＡＭのキャンペーン・レターの送信先企業（ｅメール攻撃対象企業）：ロット／フィラ／カッパ／ＩＯＣ
　　これら企業やＩＯＣに対してインターネント上で、抗議レターを送付するという、メール攻撃方式をとった。ＯＸＦＡＭジャパンのホームページには、抗議レター送信対象企業として、ミズノとアシックスの有力企業は含まれていなかった。
　 しかし、両社にも毎日相当数のメールが世界中から送られてきたとのこと。