来年２００５年から、 「国連持続可能な開発のための教育の１０年」（略称､ UNDESD）が始まる。２００２年に南アフリカで開催された国連持続可能な開発サミットへ向けて、日本のＮＧＯ連絡会が提言フォーラムを形成し、その提言を踏まえて日本のＮＧＯ と日本政府が提案したのが発端となり、国連で採択されたものである。 　
　これを受けて日本では「持続可能な開発のための教育の１０年推進会議」（ ESD-J）が2004年６月に設立された。同会議は１０月２０日に新たなホームページを立ち上げている（注）。同会議は地域での会議等を開催するなど取組みを始めてきているが、他方、日本政府（外務省）のホームページには、日本政府の取組みに関する報告はまだ何もない。開発教育協会など開発教育のＮＰＯなどが積極的な取組み姿勢を見せているが、２００５年を迎えつつある今もまだ、提案国の日本の取組みプログラムは明らかになっていない。

１． 「持続可能な開発」教育とは何か
　ＵＮＤＥＳＤの「持続可能な開発のための教育」という言葉は、１５年程前までは「開発教育」という言葉で表現されていたが、１０年前頃から欧米では、開発問題のみならず地球環境教育、人権教育、平和教育、異文化理解教育なども含める意味で「グローバル教育」と呼ばれるようになり、２００２年以降の現在では、環境も社会問題も含める意味で「持続可能な開発のための教育」と呼ばれるようになったといっていいだろう。
　日本では近年やっと「開発教育」という言葉が定着し始めたので、依然「開発教育」という言葉が中心的に使われている傾向がある。
　「開発教育」（持続可能な開発のための教育）について欧米での基本的認識は次のようなものである。〔日本の開発教育協会の定義は後に掲示した。〕

（１）先進国の人々への教育
　「北（先進国）の人々の態度や行動を変えることが、南（開発途上国）の問題解決には必須である」という考え方がその前提にある。しかし、現在では先進国の人々への教育ということにとどまらず、開発途上国の人々との連携によって行っていく先進国と途上国の共通理解をうるための教育という視点をもつようになっている。そのために先進国の人々にとっては開発途上国の経済・社会の実態や人々の生活・文化を知ることがまず重要であることはいうまでもない。

（２）子どもへの教育 (学校教育) を重視
　欧米ではとくに子ども・学生への教育が重視されている。もちろん一般の人々も対象であるが、子どもへの教育プロジェクトや教材開発が活発である。一般向けには、異文化教育、開発教育コースの設定など、ビジネスマン（企業向け）、女性、活動家、自治体職員、議員向け講座、大人向けの教育も多くある。

（３）数多くのＮＧＯ・ＮＰＯが熱心に取り組んでいる
　開発協力問題、地球環境問題、人種差別問題、移民問題、女性（ジェンダー）問題、国際理解、異文化交流、平和・人権問題、等々のすべてのＮＧＯ・ＮＰＯが、持続的開発のための教育について取り組んでいる。

（４）「参加型」教育による取組みが中心である
　 ９０年代に「参加型開発」や「参加型教育」という言葉がよく聞かれるようになった。参加型教育とは、これまでのように教育者が上からものを教えるのではなく、教えられるものが一緒に参加して学習していくもので、自らの「気づき」を探る教育である。以下に述べる参加型開発もそうだが、「参加型」という言葉には、９０年代における教育や開発手法の革命的な改革がその意味には含まれている。

２． 「持続可能な開発のための教育」の本質は何か ――教育コンセプト――
　「気遣い」の文化が地球文化である
　「持続可能な開発のための教育」へ向けて、さまざまな目的のＮＧＯたちが、さまざまな教材を開発している。ＮＧＯは平和、自然環境、開発協力、保健・衛生、交通、移民、人種差別、平和、戦争等々、さまざまな問題に取り組んでいる。これらを統一するコンセプトはないのだろうか。
学校の先生にしてみると、いろいろなＮＧＯから教材が送られてきても、そんなに教える時間はない。そこでこれらの理念を総括した、持続可能な開発（サステイナブル・デベロプメント）のための教育理念のコンセプトとそれに沿った教材の開発が求められることになる。

　そこでオランダの開発教育教材の開発機関であるＬＳＯ（全国グローバル教育サービス・ビューロー）が開発した教育ダイアグラムを紹介しよう。
ＬＳＯは、環境、平和、開発協力、異文化教育といったグローバルな側面をもつ教育分野（グローバル教育）で活動している１９団体が参加しおり、学校の先生等専門家が集まってこの教育ダイアグラムを作成した。
ＬＳＯは教師が教材や教育の仕方などについての情報・アドバイス・援助を行っており、教師に提供する教材、ビデオ、音楽テープ、演劇シナリオ等々を提供し、講師の紹介も行っている。また、グローバル教育の教材の質の評価を行っており、合格したものには「ＬＳＯマーク」の品質保証マークを提供している。

　このダイアグラムは６層からなり、一番外側はグロールな問題が指摘してある。次いで第２層はどのような教育が必要となるか、そして第３層は中心的に取り組むべき課題は何か、第４層は追求すべき目標、第５層は追求すべきターゲット、そして最後に、すべての問題・課題に共通する最終の教育目標のコアは「人と世界を気づかう」ということとなっている。移民（異文化教育）、抑圧（人権教育）、軍縮（平和教育）、貧困（開発教育）、生態系の破壊・公害汚染（自然・環境教育）、疾病（保健衛生教育）、過剰消費（消費者教育）、危険不安全（安全教育）といったグローバルな課題への教育の本質は「気遣い」であることをこのダイアグラムは示している。
　人と世の中への「気遣い」は日本文化の原点であるという解説をなにかの本で読んだことがあるが、「気遣い」は日本文化の価値観の独占ではなく、世界の価値観なのである。気遣いが地球文化となるべきことをこのダイアグラムは示している。