ＮＰＯ法人が多くなるに従い、ＮＰＯの評価への関心が高まり始めている。企業については多くの評価機関があるが、ＮＰＯにはまだ一つもないからである。ＮＰＯの評価情報が求められるのは、企業や個人が寄付をするに足るＮＰＯを選択したい場合に、そうした情報が欲しいからである。また、政府や自治体がＮＰＯとの協働に関心を示してくるに従い、ＮＰＯの評価情報が欲しくなっているからである。しかし他方、ＮＰＯの評価問題は、評価機関のあり方、評価の仕方など多くの問題点と課題を抱えている。

今回は、ヨーロッパにおけるＮＰＯの評価システムについて報告する。
　　

１．ＮＰＯ評価の必要

ＮＰＯの評価」という場合、２つの側面がある。一つは、ＮＰＯ自身が自ら行う評価である。自分たちの活動の公益への貢献性、有効性、効率性などを評価し、自分たちの組織と活動の改革・向上を目指すのである。ＮＰＯは自ら行う内部的評価のあり方について、絶えず強い関心をもってきており、かつそうした自らの評価活動を促進する運動や奨励制度や事例研究も行われている。その優れた報告書の一つに、『ＮＰＯと評価――ＮＰＯマネジメントの実際――報告書』（評価システム研究会）がある（注1）。

もう一つは、第三者によるＮＰＯの運営の客観的評価を行う仕組みである。企業セクターにおいては、多くの企業評価システム・機関があるように、ＮＰＯセクターについても同様に、ＮＰＯ的な評価システムに沿ったＮＰＯ評価が必要という意味である。

この評価の必要性はとくに２つの側面のニーズから起こっている。一つは企業が社会貢献の一環として寄付や協働を企画する場合、あるいはＮＰＯから寄付等の協力要請があった場合、企業はそのＮＰＯがどのような団体なのか、信頼に足る団体なのかを知る必要がある。そのためにＮＰＯの評価機関が必要となっている。これは企業にかかわらず、寄付をしたい個人にとっても同様にそうしたニーズがある。もう一つは、募金を行うＮＰＯにとっても同様のニーズがある。企業や個人が募金(寄付)に応じ、会員になってもらうために、ＮＰＯは情報公開を必要としているが、同時に自らの信頼を高めるために第三者の評価機関による評価は大きな意味をもつからである。

例えば、われわれが自宅で募金の戸別訪問を受けた場合、あるいは街頭で募金を要請された場合、その募金団体がしっかりした団体なのかどうか、寄付したお金が正しく使われるのか、あるいは別の良くない目的のために使われるのではないか、などという思いが頭を巡り、寄付を躊躇してしまうことになる。こうした場合、第三者機関によるＮＰＯ評価システムがあり、その機関から優秀なＮＰＯという評価を受けていれば、安心して寄付ができるであろう。

さらにＮＰＯ評価のニーズは、中央政府や地方自治体にとっても存在する。例えば、ＯＤＡ(政府開発援助)をＮＰＯに供与する場合、ＮＰＯの評価システムが必要となる。また、自治体にとってＮＰＯとの協働を推進していく場合、やはり市民の税金を使うことになるため、「信頼に足る」ＮＰＯとの協働が必要となる。

前者の意味でも、後者の意味でも、ＮＰＯの評価システムの導入は、日本においてますます重要な課題となっていると思われる。とくに、まだＮＰＯセクターが未発達の日本では、ある特定のＮＰＯが不正を行った場合、現在の評価システムのない状況では、「だからＮＰＯはダメだ」とＮＰＯセクター全体が否定されかねない誤解を受けることになる恐れがある。企業セクターでは、ある特定の企業が不正を行った場合、企業セクター全体が否定されかねない評価を受ける恐れはまったくなく、当該企業が悪いのだと誰もが感じるであろう。
　　

２．ＮＰＯの評価団体の国際組織=ＩＣＦＯ

ＮＰＯ(ＮＧＯ)の評価機関(団体)の国際的な連合組織としてＩＣＦＯ（募金団体国際委員会＝International Committee on Fundraising Organization）がある。ＩＣＦＯは1958年にオランダ（アムステルダム）で設立されたが、現在の本部(事務局)はドイツ(ベルリン)にある。

設立の目的は３つある。第一は、寄付者に対して信頼感を与えること。つまり、寄付したものが目的通りに使われているということを知らせる（評価する）ためである。第二には、ＮＰＯを支援してくれる寄付者に対して透明性と誠実性を与えるため。第三に、ＮＰＯの国際基準を形成していくこと、である。

現在の参加国は欧州のオーストリア、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国、そして北米のカナダと米国の１０カ国(１０団体)である（英国は正式メンバー団体以外に、支援メンバーとしてもう１団体が参加している）。

各国・団体の評価基準は国により異なるが、できるだけ統一していこうという意向にあり、そうした基準を現在開発中である。しかし、社会構造や文化の違いによって評価システムは異なり、あるいは似ている国もある。例えば、オランダとスイスは類似しているが、オランダと英国とはかなり重要な違いがある。オランダでは理事会の構成に血縁者のダブル配置はダメとしている。ＮＰＯの不正は意志決定を血縁者内で行われる場合に起きやすいからである。これに対し、英国では貴族社会のため、お金持ちの貴族が自分のＮＰＯ（財団）を設立してチャリティ活動している場合が多く、その際に理事会には血縁者が名を連ねている場合が通例となっている。そのためオランダ的評価システムを英国に移植するのは非常に難しいのである。

英国のＮＰＯ（チャリティ団体）の評価は、チャリティ・コミッションが行っており、６００人ものスタッフによって募金を管理している。また、フランスは大きな５０のＮＰＯ（ＮＧＯ）について評価を行っているという。

ＩＣＦＯの会員国以外にも評価機関はあるようだが、インタビューしたオランダＣＢＦの所長によれば、アジア諸国でも評価機関の設立の動きがあるとのことで、最近は中国からのミッションがオランダのＣＢＦにも訪れているという。しかし、評価機関のない国も多く、インドやオーストラリア、それに日本にはまだない。

オランダには戸別訪問による募金を除き、募金に関する規制はない。ＮＰＯ評価に関して、民間（ＮＰＯ）団体としての評価機関は所定の基準を達成しているＮＰＯに対しては申請に基づき「認証マーク（シール）」の使用を認める制度をとっているが、これに対して、最近の募金団体の動きとして、民間の評価機関による認証ではなく、政府の評価機関による認証を求める動きがあるという。政府のお墨付きの方が民間の多様な評価機関による認証より権威があるからということらしい。

オランダにも募金団体の連合組織が設立されており（Vereniging van Fondsenwerverde Instellingen/Union of Fundraising Institution=ＶＦＡ）、ロビー活動を強めているため、ひょっとすると５〜10年以内には政府の認証制になる可能性もあるという。ＮＰＯ（ＮＧＯ）はそもそも政府から独立的であったはずだが、政府からの認証が欲しいという発想はＮＰＯの位置づけの変化を物語るものであるとも思われる。

オランダのＶＦＡは、会員は募金を行っているＮＰＯで、会員団体数は１９０弱である。これらＶＦＡの会員による募金額は全オランダの募金額の９０〜９５％を占めている。このため次第に政治力をもち始め、有力のロビー団体となっている。

政府（法律）による認証制の導入についてＶＦＡを訪ねて聞くと、ＮＰＯ（募金団体）は透明性が必要であり、しかし募金競争が厳しくなると、類似の団体ができて独自の認証マークを出すようになるなど次第にあいまいになり、認証基準が乱れてきたり、ＮＰＯによる認証シールなどの意図的な乱用による社会への信頼の喪失の懸念もでてくる恐れもある。そこで、法律によって募金できるＮＰＯの基準を設定し、厳正に審査することによってＮＰＯへの信頼感を持続させるのがいいという意見があるとのことであった。

欧米主要国の評価機関・評価システムの比較については別の機会にしよう。