屋内全面禁煙を勧告　受動喫煙防止でＷＨＯ

2007年5月、世界保健機関（ＷＨＯ）は受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を
屋内全面禁煙にするよう勧告した。勧告は、分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことは
できないと指摘。各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化し、順守を徹底させるよう
求めている。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は「受動喫煙には安全基準などない。すでに
多くの国が行動を起こしており、世界中の国が屋内全面禁煙に踏み切るように求めたい」と述べた。
ＷＨＯの推計によると、世界で年間20万人が職場での受動喫煙で死亡している。
引用：ジュネーブ　５月２９日発共同通信

　２１世紀中に１０億人が喫煙によって死亡

世界保健機関（ＷＨＯ）高官は、2007年7月、タイ・バンコクで、各国がタバコ規制を強化しなかった場合、
今世紀中に世界で10億人が喫煙関連の疾病で死亡するとの見解を示した。高官は「喫煙者の半数が
喫煙がもたらす疾病で死亡している。毎年540万人以上が死亡しており、これは大型旅客機が毎時間
墜落しているのに等しい」と指摘し、今後20年内に、喫煙による死者は年間830万人に上昇すると予測した。

タバコ増税、タバコ広告の禁止、公共の場所での禁煙などの措置を政府が講じれば、喫煙率は2050年
までに半減するだろうと指摘した。
引用: 2007年7月11日asahicom および人民日報

　公共空間での喫煙禁止を

2008年2月、世界保健機関（ＷＨＯ）はタバコ規制を強化しない限り２１世紀にタバコによる死者は10億人
に達することを再度警告した。ＷＨＯは世界１179ヵ国のタバコ事情について、初めて包括的な調査を
実施した。世界の喫煙人口のうち、中国の喫煙人口が最も多く、世界の３割を占めている。続いてインド、
インドネシア、ロシア、米国、日本となっている。 規制先進国では若者への禁煙教育や、禁煙支援、
受動喫煙の防止策が進んでいる一方で、喫煙を禁止した場所が増えていないことを指摘している。
調査し179カ国のうち74カ国では病院や学校などで喫煙が可能であった。世界人口の3分の2以上が
暮らす半数以上の国では、政府機関や公的な場所で喫煙が可能であった（日本はこのなかに含まれる）。
タバコ広告を完全に禁止している国は、わずか20ヵ国だけだった。

ＷＨＯの推計では、タバコに起因する死者は年間５４０万人であり、喫煙対策を講じなければ死者の数
は2030年までに800万人に増加する。その結果、2030年までの死者は、１億7500万人になると予測して
いる。 喫煙率は低所得者が多い国で急増しているとのべ、その背景にはタバコ業界が市場拡大のため、
人口増加率が高い国に狙いを定めて販売戦略を敷いているためである。その結果、多くのタバコ病
死者を出している。

ＷＨＯレポートは喫煙による健康被害を防ぐもっとも有効な手段はタバコ価格を引き上げることである
としている。日本ではタバコの値段が他の先進国に比べ非常に安いことが高い喫煙率につながる
一因という見方を裏付けている。主要先進国の人気銘柄の価格を2006年時点の為替相場でドルに
換算すると、日本の2ドル58セント（300円）は英国の9ドル69セント、ノルウェーの10ドル14セントなどと
比べ格段に安い。日本のたばこ税率は約58％（国と地方のタバコ税、タバコ特別税の合計）で欧州
主要国に近い水準にあるが、消費税も含めた小売価格はきわめて安い。価格に反比例する形で
男性の喫煙率は43.3％と、他の先進国の20％台に比べて際立っている。

タバコによる税収は、世界全体で約2,000億ドルになるが、タバコ規制に使用されている金額は、その
0.002％未満であり、喫煙対策に資金を回していないと批判している。
引用:　2008年2月8日　ＡＰ通信


　International comparison of cigarette prices and taxes
タバコ価格および税率の国際比較



世界保健機関（WHO）は喫煙の禁止が、心臓病の防止や喫煙者の禁煙促進、子どもなどの非喫煙者を
受動喫煙から守るために効果的であるとのリポートを発表した。 国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の科学者らに
よるリポートでは、これまで各国で実施された禁煙規制が、レストランやバーなどの営業に損害を及ぼす
ことなく効果を発揮できることが十分に立証されたと説明している。また、英国キャンサー・リサーチは
禁煙法がイングランドで１年前に施行されたことで、今後10年間で4万人の命を救えると報告している。
ＷＨＯではより多くの国が、公共の場や職場における喫煙を禁止するように求めている。
引用　2008年6月30日　ロイター通信（ロンドン）


Smoke-free policies bring health benefits.

The International Agency for Research on Cancer (IARC) has announced that the implementation of
smoke-free policies in many Western countries has reduced the prevalence of smoking and had
subsequent health benefits. Furthermore, such smoking bans to have not had adverse financial effects
on the bar and restaurant industry, it says.

Dr John Pierce (University of California, San Diego) and Dr Maria Leon (IARC, Lyon, France) have
prepared a special report on the subject, published in the July 2008 issue of Lancet Oncology. They
showed that comprehensive smoke-free laws significantly reduce exposure to secondhand smoke,
which has been associated with undesirable health outcomes. Studies of the effects of smoke-free
policies consistently showed that passive smoking is reduced by 80% to 90% in high-exposure settings.
In turn, this has had health benefits in terms of a reduction in heart-disease morbidity, a reduction in
respiratory symptoms, and an expected decline in lung cancer.


Tobacco industry tries to impede smoke-free policies.

The tobacco industries are trying to impede the introduction of smoke-free policies. They have
done this by, for example, casting doubts on the adverse health effects associated with exposure to
secondhand smoke. Also, cigarette firms will often try to promote alternatives to total smoking bans,
suggesting environments that allow both smoking and smoke-free areas or encouraging other
solutions to smoking, such as ventilation, rather than outright bans.
Source: Theheartorg. July 1, 2008.

Japan Tobacco Inc. insists to keep a smoking room in all public places,including an airport terminal.
The researchers of the company propose the various separate smoking systems,like in the terminal
buildings in New Chitose Airport, Hokkaido. There is no entrance and/or exit door at the smoking room.
They claim tobacco smoke may not flow into a passenger waiting lobby. The company had been tried
every possible means to oppose a total smoking ban.

New Chitose Airport,　Hokkaido, Japan


2007年7月執筆　　2008年2月加筆　　2009年7月加筆　2009年12月英文加筆
禁煙席ネット　医学博士　宮本順伯
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