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厚生労働省は分煙制度を推進、喫煙室設置費用を助成 Department of Health, Labor and Welfare proposed the idea to provide a separate room for smokers, or the space in reducing the concentration of tobacco-smoke, and announced to assist a financial establishment of indoor smoking room. 2011 |
Department of Health, Labor and Welfare started to restrict smoking in restaurants and
hotels to protect a person who works in the smoking space. The Asahi Shimbun reported
to determine and enforce the minimum concentration of tobacco smoke floating in restaurants,
bars and public spaces in a hotel. After assessment, if no change was possible in their premises,
the owner of the firm has to accept a total smoking ban or to provide a separate room for
smokers.
朝日新聞報道（2010年8月8日）によれば、厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に
乗り出す。ただし、全面禁煙を義務ずけるのではなく、接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、
室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるように強いる方針だ。十分な換気設備を
調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが吸えなくなる
可能性が出たとも言える。
労働安全衛生法は労働者保護のための職場環境の最低基準を定めており、より拘束力が
強いが、その改正案を2011年の通常国会に出す考えであるが、焦点は飲食店など客が
喫煙するサービス産業の扱いで、タバコの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する
方向で検討している。濃度の具体的基準について厚労省から検討を委ねられた専門家委員会は近く「１立方メートル
あたりの浮遊粉じんが０．１５ミリグラム以下」との報告をまとめる見通しだ。濃度については、
新幹線の喫煙車が平均０．７９ミリグラム、喫煙車の隣の禁煙車は同０．１８ミリグラムという
調査がある。０．１５ミリグラム以下という濃度は、労働安全衛生法に基づく規則が、一般の事務所に課して
いる環境基準と同じ。厚労省は、この濃度基準に見合った換気設備の換気量も併せて示し、
濃度か換気量のいずれかの基準を満たすよう、事業者に義務づける方針である。濃度規制が導入されれば、事業者は（１）店内を全面禁煙にする（２）喫煙室を設ける
（３）煙を十分排気できる強力な換気設備を調える、のいずれかの対応が求められる。
高層ビルのテナントや狭い店など設備の改修が技術的に難しい場合や、改修のための
資金が乏しい中小の店では、禁煙にせざるをえなくなりそうだ。問題は労使代表が加わる
労働政策審議会で、業種や店の規模による除外規定を設けるかどうかや、罰則を導入する
かどうかなどを詰めるとの報道だ。除外規定を設けて規制を無に近いものとすれば、悪法、
神奈川県条例の二の舞となり、最後の頼みの国に裏切られることになる。検討委員からは
「規制を一気に強める」ことへの慎重論が出ている。
2010年8月執筆（既出）
厚生労働省、分煙体制を支援、喫煙室設置に財政補助
(L) Government will give a financial support for setting up a smoking space.
(M) An inhalation of tobacco-smoke from others will be the trigger to cause heart attack and lung cancer.
(R) Government requests all business operators to obligate to protect a worker,
should be free from the hazard derived from cigarette smoke.
t
(L) Health official announced to start a new system that supports a finance to provide a smoking indoor section
in restaurants/bars and Ryakan (hotel).
(R) A firm which can get a financial support to construct an indoor smoking room and/or ventilation system
should be the number of employee is under 100. The maximum assistant payment is 2,000,000 yen.
Source: NHK News October1, 2011.
Japanese Government now adopted the public indoor space to be divided into
the non-smoking and smoking to protect a worker.
The revision of the Industrial safety and Health Act in 2011 was released by the Department
of Health, Labor and Welfare on October 1, 2011. However, against our expectation, the concept
is not a total smoking ban in a workplace, but the idea to provide a smoking space apart from
the area in the main working place. The department office further announced to assist the cost
for the construction of indoor room for smokers. This means that a taxpayer must share the
expanses for a space which is clearly harmful to the human health. Officer further described
to admit a working space, if the concentration of tobacco-smoke is under the 0.15mg/1 cubic meter.
They completely ignored the fact that there is no safe level for the cigarette side-smoke.
The health official in government and provincial governors have no definite health philosophy
to protect people who live in the country, as far as the protection from smoking hazard.
Unfortunately, Japan is now becoming an ideal country for a tobacco company.
Junhaku Miyamoto, MD, PhD, October 1,2011
厚生労働省は職場で働く人々の健康を守るため、喫煙室の設置費用を助成することを発表した。
受動喫煙は心筋梗塞や肺がんを起こす要因として知られている。厚生労働省は事業者に受動喫煙を
防止することを義務として科す方針であるが、さらに飲食店、旅館等で接客する人の受動喫煙を減ら
そうと、新たな助成制度を設けて支援することを決めた。対象は従業員が100人以下の事業所などで
タバコの煙が外に漏れない喫煙室の設置、タバコの煙の濃度を一定以下とした換気装置を設置する
ため、200万円を上限に費用の4分の1を補助する。飲食店や旅館では営業に支障が出るとの理由で
対策が進んでいないが、従業員の健康を守るため対策を講じて欲しいと述べている。
コメント
職場での受動喫煙防止というが、その内容は昨年8月に公表されたものと、ほぼ同じである。いつたい
厚生労働省は1年間以上も何を行っていたのか怠慢も甚だしい。今世界で進行している喫煙規制の
実情を何ら参考とすることなく、2003年以前の混乱期の状態から一歩も踏み出していない。今回公表
された労働安全衛生法は働くものの健康保護を目標としているのではなく、たばこ会社の主張を
そっくりそのまま取り入れた内容となっている。しかも喫煙室の整備に助成金を出すことは健康に
有害な部屋を作るために国民の税金を転用することを意味している。こうした公的助成措置は今後
10年間、全面禁煙制度移行をを非常に困難なものする。フィンランドでも、フランスでも助成措置を
とらなかったために 円滑に全面禁煙体制へ移行できた実績がある。
日本政府も批准している、タバコ有害煙からの保護を規定したタバコ規制枠組み条約では、2010年2月
までに公共的室内空間を全面禁煙とすることを定めている。あれは国際的な非難を避けるための単なる
ゼスチャーだったのか。日本は国際社会の一員として認められるためには当然、これを遵守して自国民
の健康を守る責務がある。受動喫煙には安全な量はない。それには屋内全面禁煙規制しかないのだ。
「日本初」と自負している神奈川県受動喫煙防止条例では70％を占める小規模施設を適応外とし、
分煙制度を取り入れ、世界でも最も悪いと評価された条例のひとつである。これを見習った兵庫県
受動喫煙防止条例が近く公布されようとしている。こうしたあまりにも先進国と乖離した憂うべき現状を
打破するには、国としての厳しい喫煙規制が求められる。しかし、残念なことに小宮山厚生労働大臣
および、検討委員からは、先進国の公衆衛生責任者か発せられる人を魅了なような発言も全く、
なにを恐れるのか、弱腰の姿勢が見え隠れする。
神奈川県受動喫煙防止条例審議中の2008年12月、当時の松沢知事が「分煙制度」の導入を提案した
ときに、日本禁煙学会が反対することなく、最後まで熱狂的な支持を表明していた。そのことが、日本に
おける喫煙規制の後進性、曖昧さの原点であったことは間違いない。当時の学会は学術団体として
政府、地方自治体を監視、助言する役割を放棄しており、今でもその体質は大きく変わっていない。
2011年10月執筆 禁煙席ネット主宰 医学博士 宮本順伯
条例 2008年12月、神奈川県受動喫煙防止条例で分煙設定
December 2008: Kanagawa's ordinance to prevent a smoking hazard will accept to divide the public space
into the nonsmoking and smoking.
新聞 Herald Tribune International （ヘラルドトリビューン紙掲載）
Japan must move faster on anti-smoking laws. 受動喫煙防止法の制定を急げ
The Fifth Annual Meeting of Japan Society for Tobacco Control in Matsuyama, Japan
多くの地方自治体が先行した神奈川県条例と同様の受動喫煙防止条例を制定すれば
日本は世界で唯一、「分煙体制」を採用した、世界で「最も好ましくない喫煙規制国」と
なる恐れがあると強く警告
論説 「公共的施設内全面禁煙規制」 導入への道筋
The way to cope with the resistance to a total smoking ban in public places in Japan
2009年および2010年日本禁煙学会総会シンポジウム講演内容を加筆編集したものを公表
シンポジウム・パネリスト 「禁煙席ネット」主宰 宮本順伯
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Total Smoking Ban in USA and Canada.
Smoke-free BC Canada ブリティシュ・コロンビア州でレストラン・バーを全面禁煙
Smoking Ban in New Jersey ニュージャージー州レストラン・バーを全面禁煙
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Leading Countries in Smoking Ban
Italy
Malta
Ireland
North Ireland
New Zealand
Australia
Denmark
Sweden
France
Thailand
Taiwan
Iceland
Finland
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