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　The indoor total smoking ban is the rule of the world.


It is well known that a total smoking ban in an indoor public place is the only way to
keep our health from various toxic tobacco substances, which may be associated with
the growth of malignant tumor and acute hazard of cardiovascular disease. The
comprehensive smoke-free law significantly reduced the exposure to second-hand
smoke, which causes the damage to our health. The favorite effect of smoking-bans
includes a reduction in heart-disease morbidity, in respiratory symptoms and an
expected decline in lung cancer.

Brazil, a host country for the 2016 summer Olympic games, decided to enforce a
complete smoke-free law, which forbid smoking in all indoor and enclosed public
spaces such as bars and restaurants, clubs, health facilities, government offices and
school. The decision was made in 2009 on the viewpoint of people's health, but
there might be the idea that, if no smoking restriction, it may not be judged as the
first-class country.

The Liberal Democratic Party of Japan, the former political party in power, is
cigarette-dependent. Many ashtrays are always provided and placed in each room
of the party's headquarter in Tokyo. The government denied a carpet smoking ban
in public places, since the most building of a firm has provided separate smoking
and non-smoking spaces. Prime minister Hatoyama took over a political power
in September 2009, and he announced that we have to change things so that this
nation truly becomes one in which sovereignty lies with the people. Although
the cabinet approved to raise a cigarette duty by 3.5 yen ( 4 cents ), a proposal
for smoking bans in a public space is none at all.

In Japan, there was no movement toward the official smoking ban until March,
2008, that Matsuzawa, governor of Kanagawa Prefecture, first established a regional
anti-smoking ordinance. However, the local law was watered down and exempted
small scale facilities less than 100 square meter, which consists about 70% of total.
Further, the governor recommended to provide non-smoking and smoking rooms in
restaurants and bars. He stressed the need to set up a separate smoking room in
eating and drinking and other public places and offered a financial support to create
a smoking space inside. He approved waiter and waitress to work at a restaurant
and bars with full of toxic tobacco-smoke. Regretfully, the members of general
assembly in Kanagawa Prefecture voted for the ordinance, which completely
neglected the safety of workers.

Unfortunately, most Japanese people are contented with that restaurant spaces
are divided into smoking and no-smoking. Large-scale restaurant chain stores are
now preparing, in speculation, a smoking room next to the non-smoking area. Now,
about 65 per cent of Japanese workers are suffering a health hazard from a toxic
tobacco-smoke. A nation-wide total smoking ban is urgently desired. The dead line
for FCTC is February 2010. Japan must move faster on the anti-smoking law.
FCTC=Framework Convention on Tobacco Control
( October 2009, Revised December 2009 Junhaku Miyamoto,MD.PhD )

Herald Tribune International: Japan must move faster on anti-smoking law
by Junhaku Miyamoto, MD.PhD

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喫煙規制：　室内全面禁煙は世界のルール

屋内での喫煙行為を全面的に禁止することが、人々をタバコから放散される発癌物質を含む有害煙の
脅威から守る唯一の手段であり、今世界各国は、こぞって喫煙規制の法制化を加速させている。
2016年の夏期オリンピック開催地に決定したブラジルでも、今年8月よりレストラン、カフェ、バー、
ホテル、鉄道などの公共的施設内での全面禁煙を実行した。健康上の理由での政策転換ではあるが、
屋内での喫煙行為を許していたのでは一流国として世界から認められないと判断したからだ。

自民党政権はこうした世界の潮流を全く無視し建物内での喫煙行為を野放しにしてきた。しかし、
国民の期待を背景に誕生した民主党での動きは鈍い。鳩山首相は政府税制調査会でたばこ税の
課税強化を示唆ているものの、急がれる公共的施設内での喫煙を規制する国法制定に関する発言は
全くない。

国レベルでの喫煙規制は期待できないとして、神奈川県は独自に「受動喫煙防止条例」を制定した。
来る四月に発効する。松沢知事の情熱ある説得力に賛同し、その取り組みを評価する声は大きい。
少なくとも受動喫煙とは何かを県民に意識させた効果は否定できない。しかし、問題は先進国が
2003年に放棄した制度、「完全分煙」を県の条例に取り入れたことにある。

分煙方式には喫煙スペースの中での従業員の労働を認めたものと、それを認めず、喫煙者が単に
たばこを吸うときに入る喫煙ブースとがある。飲食店規制の初期段階では、従業員の入室を禁止した
分煙ブースを期間を区切って認めた国は少なくない。しかし、神奈川県は条例にて喫煙空間に於ける
労働を認めた。これにより従業員は発癌物質を含む有害なたばこの煙を吸い込みながら長時間そこで
働かねばならない。労働者の健康と人権とを完全に無視した決定である。さらに県は税金を使用して
喫煙スペースの設置を促進しようとしている。

そこには施設を使用する利用者の安全のみを念頭に置き、施設で働くものの健康に対する配慮は
全くない。自分たちさえ良ければ、そこで働く人々はどうでもよいとの考えがその根底にある。決して
国や都道府県の法令で定めてはならない事柄である。しかし、飲食店業界は神奈川県方式を
先読みして分煙設備の整備に乗り出している。由々しき問題だ。

全面禁煙規制には業界などの反対が多いので、とりあえず分煙とするとの考えだが、その根本的な
誤りに気付いていない。もし一旦条例で飲食店などに喫煙空間の設置を認めると、そこには分煙に
必要なシステムを構築する義務が発生する。しかし同時に、その喫煙空間を保持して行く権限も確保
される。企業はこれを盾にさらなる規制には反対するであろう。分煙のために投じた資金をわずか
数年間で回収出来ないのも明らかだ。

日本では労働者の65%が受動喫煙被害を被っているという。施設空間を分断する分煙制度は何も
解決しない。それを世界保健機関（WHO）は何回も警告している。世界の167加盟国に求められて
いる公共的屋内空間での全面禁煙制定の期限、2010年2月はもう間近に迫っている。日本は
国際条約の加盟国として国際公約を守り、全面禁煙制度への法令整備を急がねばならない。　


2009年10月20日　日本禁煙学会専門医　「禁煙席ネット」主宰
宮本順伯
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