神奈川県受動喫煙防止条例

INDEX

１」県民アンケート調査と神奈川県受動喫煙防止条例への取り組み
Review of the opinion survey on the Kanagawa residents toward a smoking ban
in public spaces
２」神奈川県受動喫煙防止条例骨子案と横浜元市長などの反応
Reactions to the proposal for the smoking ban in Kanagawa Prefecture
３」全面禁煙提案から分煙案も採用へと変更、条例への筆者の提案
Do not accept the ordinance to support to provide the separate smoking space in a restaurant.
４」分煙を認めることは劣悪な労働環境を神奈川県が条例で裏書きすること
The separate room proposal is equal to that the Kanagawa Prefecture officially approved
employees to work in the toxic tobacco-smoke space.
５」ＮＨＫ報道番組と筆者のコメント
Why NHK supports to create the smoking space in a restaurant in the ordinance
proposed by Kanagawa Prefecture?
６」受動喫煙防止条例導入の根拠が疑問視される規制内容
The Kanagawa Prefecture ignores the basic reason why we should establish a smoke-free law.
７」 重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
The Kanagawa ordinance for a smoking ban will result in a serious injurious effect to
the future tobacco policy.
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law should be abandoned to protect the employees' health
in the places where they work.
８」悪法と断定出来る神奈川県受動喫煙防止条例に反対の嵐
Many firm owners opposed for new Kanagawa Law for smoking restriction.
９」『分煙』は法の正義に違反する行為
The way to separate the working space with full of tobacco-smoke is against the
workers' justice which is guaranteed by the constitution.
10」神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか
The reasons why the Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law is the world's worst ordinance
in view of the protection of workers.

---

Smoking Ban Proposal introduced in Kanagawa Prefecture

神奈川県受動喫煙防止条例

神奈川県が健康増進法を強化した形での受動喫煙防止条例制定を計画している。
アイルランド、ニュージランド、ハワイ、カルフォルニアなど、受動喫煙が防止され、クリーンな
環境で生活できるように神奈川県が取り組んでいる。法的な規制や罰則規定がないと、
ただかけ声だけで終わります。外国での成功例はすべて国や州の法律で規制された
場合のみに限られている。

---

２００７年１月６日時点でのアンケート集計結果（抜粋）：回答数：363件

アンケート　

諸外国では、法律等によりレストランやショッピングセンターなどの公共の場所を
全面禁煙にしている国もありますが、神奈川県で、受動喫煙を防止するために
条例で特定の公共の場所の喫煙を規制することについてどのように考えますか。
あてはまる番号を選んでください。（回答は一つ）)

賛成である	310件　85%
反対である	19件　5%
わからない	5件　1%
その他	29件　7%

神奈川県で、受動喫煙を防止するために条例で公共性が高く、代替性が 低い空間での喫煙を規制することとした場合、優先的に規制の対象とした 方がよいと思う場所等の番号を選んで下さい。（複数回答可）(363件) 官公庁施設の窓口フロアー、会議室 273件　75% 集会場のロビー、会議室 244件　67% 病院の待合室 318件　87% 鉄道等の車内 292件　80% 駅、バスターミナルの待合室 291件　80% 金融機関の窓口フロアー 232件　63% 劇場のロビー 227件　62% 事務所の執務室 201件　55% タクシーの車内 236件　65% ホテル、旅館のロビー 231件　63% ホテル、旅館の客室 164件　45% 飲食店の客席 258件　71% 学校、青少年施設など主な利用者が未成年者である場所 301件　82% 産科病院など主な利用者が妊産婦である場所 306件　84% その他 126件　34%

★ＪＴが組織的な妨害工作

神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインター
ネット・アンケートは1月26日に締め切られたが、最終結果は上記中間（1月6日）集計と大幅に
相違し、明らかにタバコ業界の組織的作為による、極めてゆがんだものとなった。

日本たばこ産業（ＪＴ）は、この点につき、社員を動員し条例反対の投票をさせていたことを認め、
「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあったために禁煙条例反対票を投じさせた」
ことが判明した。ＪＴ本社は1月、複数回にわたり、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を担当する
4都県の支店などに禁煙条例反対への協力を依頼し、支店から社員全員に伝えたという。社員が、
それぞれ担当するたばこ販売店にも禁煙反対の回答を依頼していたようだ。

松沢成文神奈川県知事は「システムの改良が必要だ」と話し、県はネットを使わずアンケートを
やり直す予定と表明している。

引用メディア
2007年2月15日付 YOMIURI ONLINE(（読売新聞）　
2007年2月15日付 毎日新聞、朝日新聞、時事通信

---

神奈川県が日本初の喫煙規制条例施行の県に

神奈川県は、癌（がん）抑制に有効な禁煙対策への取り組みを強化する。6月の補正予算案に
780万円を計上し、公共スペースを全面禁煙にする全国初の条例制定に向けた県民などへの
調査費を盛り込んだ。

禁煙条例制定をめぐっては、県が2006年12月から2007年1月にかけて実施した喫煙規制の
賛否を問うネットアンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ）が社員に「条例化反対」の投票を働き掛け
たため、県は改めて別の方法でニーズ調査を実施する。

健康増進法に基づいて受動喫煙防止の努力義務が課せられている公共的施設に対し、受動
喫煙防止対策の有無や具体的な内容を調査する。無作為に選んだ県民を対象に、望ましい
受動喫煙防止対策などを尋ねるアンケートを実施する。

松沢成文知事は「多少の反対はあってもスタートさせたい」と、2008年度内の禁煙条例成立を
目指している。2007年度は具体的な条例の内容について素案をまとめ、学識者や県民、事業
者らで構成する検討委員会の意見を聴く予定である。

引用メディア 2007年6月8 日 カナロコ （神奈川新聞提供情報サイト）

神奈川県受動喫煙防止条例


2007年1月執筆　2007年6月加筆　
「禁煙席ネット」主宰　　
日本禁煙学会認定専門医　医学博士　宮本順伯
（世界の受動喫煙防止法が主な研究テーマ）
★『禁煙席ネット』　サイトへのリンクは自由

---

The Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law is the world's worst ordinance
in view of the protection of workers.
労働者の保護を謳った受動喫煙防止法の基本原則を踏みにじった世界最悪の神奈川県条例

Do not repeat to commit a mistake of the anti-smoking ordinance
introduced by the Kanagawa Prefecture.
分煙制度は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな！
「純正品の効用を引用してまがい物を販売する商人」

Total smoking ban should be enforced in the public indoor spaces.
室内全面禁煙は世界のルール　

厚生労働省が屋内施設の全面禁煙を呼びかけ　
Japanese Government changed a tobacco policy,
-recommended a total smoking ban in a public indoor space.