「タバコを吸う人は食後の一服がこたえられないと言う。しかし、吸わない人にとっては、タバコの煙が流れて
来た途端に料理の味がまずくなる。舌の感覚だけではなく、タバコ特有の臭いは食べ物の香りまでも損なう。
カリフォルニアに住む日本人の方は、州内は禁煙が徹底して天国みたいなところと話す。何年かぶりに日本
を訪れ、レストランで食事したとき、タバコを吸う人達を見て、「あぁ、日本ってこんな国だったんだなぁ」と耐え
難い嫌悪感を感じたとしている。クリーンな食環境で生活してきた人々にとって、日本は未だ発展途上国の
ように見えたのに違いない。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最近の研究で、タバコ副流煙によって、職場で働く健康な人の心臓、呼吸器機能に明らかなマイナスの影響が 出る
ことも報告されてている。米国では受動喫煙によって年間、53,000人の命が奪われている。日本では受動喫煙に
より癌に罹患した者の超過医療費は年間、146億円計算されているが、受動喫煙による心筋梗塞を含めると、その
数倍の超過医療費が国民の負担となって覆い被さる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2003年3月、ニューヨーク州でバー、レストランなどを禁煙とする州法が成立し、7月に施行される。ニューヨーク市
では、既に中規模以上の飲食店で禁煙が実行されていたが、小規模店舗の例外処置を撤廃し、市内すべての
バーとレストランを全面禁煙とした。こうした条例による規制処置に対し、ニューヨーク・レストラン協会は、市長の
禁煙拡大政策を支持する姿勢を表明している。州法に先行した市条例は、2003年4月から施行される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ハワイ、オアフ島では他島に先がけ2002年7月から、屋内のレストランは全面禁煙となっているが、マウイ、カウアイ、
モロカイ、ラナイ各島のレストランを対象にした、レストラン禁煙法が、2003年1月から施行され、レストランとバーでの
喫煙は全面禁止される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2002年12月、イタリアの議会で禁煙法が成立した。レストラン・バーなど、屋内での禁煙を義務付けている。換気
設備のある喫煙室以外でタバコに火をつけた者には最高で15,000円相当の罰金を課し、対策や喫煙者への
注意を怠った施設の所有者・管理者は最高15万円相当の罰金を支払わねばならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
（一方、　日本では）　喫煙客に眺望等の良い、広いスペースを確保し、明らかな喫煙者優遇を行っていると
思えるファミリーレストランもある。
・・・・・・・・・（・・・・）　では、喫煙席からでないと名物のお花見をすることは難しい。飲食店経営者の、
こうした喫煙客優先思考は、先進国での考え方と正反対で、特異な対応である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ニューヨーク市で分煙が行われていた時期には「喫煙コーナー」は、人目に付かない店の奥の片隅に設けるのが
常識だった。日本では店の経営者にニコチン中毒者が多いことも一因と考えられるが、タバコ依存症の人に、
より快適な食環境を提供している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国民のタバコ副流煙に対する無知、無関心が続く今の社会で、飲食店内に於ける喫煙問題を一挙に解決する
としたら、やはり地方自治体の条例による規制しかない。だが、立案に拘わる自治体の首長や議員らがタバコ
依存症に罹患していれば、禁煙条例の検討、成立は極めて困難となる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（飲食店は)喫煙客優遇の姿勢を維持し、経営上のリスクを避けるために、従業員の健康を危険にさらし続けるか、
それとも飲食店内での喫煙を禁止し、汚染されていない、きれいな空気のもと、新たな健康志向の顧客を呼び
込むのか、飲食店の店長および経営者に、その選択権が委ねられている。

（注）ニューヨーク市では市内飲食店にあった「喫煙コーナー」への従業員の立ち入りを堅く禁止していた。
この例外措置は2006年1月に時限立法の期限となり全廃された。



執筆　日本禁煙学会認定専門医　「禁煙席ネット」主宰　　医学博士　宮本順伯
★　著作権は宮本順伯および（株）商業界に帰属

月刊「飲食店経営」2003年5月号62〜65頁の記事を抜粋記載　


///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

　居酒屋の禁煙対策事情（掲載 2003年11月 居酒屋）
「受動喫煙」特集番組放映・再放映（2003年2月NHK放送）

　提言 「兵庫県は受動喫煙防止条例最終案を破棄せよ」
新しい県条例を提言
Hyogo's Antismoking Law should not refer to Kanagawa Pref. Ordinance.
It should be completely revised. The law must be simple and clear.
　論説　 分煙は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな！
Do not repeat the mistake of the Kanagawa anti-smoking ordinance.
・・　先進国が2003年に放棄した分煙制度を採用して何が先進的なのか
・・　労働者の健康を無視し、制定ありきのパフォーマンスに終始した県条例
・・『純正品の効用を引用して、まがい物を販売する商人』
　論説　室内全面禁煙は世界のルール　
The indoor total smoking ban is the rule of the world.
分煙推進のタバコ会社に迎合した神奈川県条例は不当

　週刊誌 Among industrial countries, why Japan alone cannot establish a total smoking ban in a public place?
先進国中何故日本だけ公共の場所で全面禁煙が出来ないのか（大橋巨泉）
　学会 「受動喫煙防止法の賢い立ち上げ方」（ 禁煙席ネット 宮本順伯 ）2009 於札幌
Title: What is the best form of an anti-smoking law to create a smoke-freesociety in Japan? ( In Japanese )

　新聞 Herald Tribune International （ヘラルドトリビューン紙掲載）
：Japan must move faster on anti-smoking laws　 受動喫煙防止法の制定を急げ

喫煙OKの飲食店で働くことは危険 It is very dangerous to your health to work in a restaurant, allowing smoking inside.