長年喫煙の許されている職場で働いていると、あなたの肺はこうなります。
Your lungs will be like this when you work in a space with fully toxic tobacco smoke.


(L) Non-smokers' clean lung (R) Diseased lungs after the exposure to tobacco smoke
（左）きれいな正常の肺　（右）タバコの有害煙で汚染された肺



The hazard to your health to work in a restaurant, which admitted smoking inside.

It is well-known that a toxic tobacco smoke causes many diseases, including throat and lung cancer,
and clotting in the blood vessels, resulting into heart attack, cerebral hemorrhage and peripheral
vascular disease. To prevent and protect the restaurant workers from health hazards by smoking,
many industrial and advanced countries established a total smoking ban in their work places.

However, in Japan, no carpet total smoking ban has been enforced in a restaurant and other public
spaces. Kanagawa prefecture, next to Tokyo metropolitan area, set up a partial smoking ban, which
will take effect in April 2010. Regretfully, it abandoned to protect workers from a dangerous cancer
causing chemical gas released from cigarette and admitted the smoking without restriction inside.

The only way left to protect workers is to call attention of Japanese people not to work at such
a firm, in which a smoker freely put light on cigarette inside of building.


全席禁煙の飲食店で働きましょう

　喫煙が許されているレストランで働く従業員の健康被害も深刻です。こうした店で働く
ウェイトレスの肺の病気や心臓病による死亡率は、他の職業についている女性より高く、
肺癌による死亡率は通常の4倍である。カナダ、米国、オーストラリア、ニュージランド、ノルウェー、
アイルランド、イタリアなどで実施されているレストラン禁煙条例は、顧客の健康を守ると共に、
飲食店の従業員がタバコ副流煙の毒を吸わされて病気にならないように制定されている。

　最近の米国における研究で、 レストランやバーの従業員が短時間でも受動喫煙に曝露すると、
尿中にみられるNNK（ニトロソアミン類の一種）と呼ばれる強い発癌（がん）物質の濃度が急速に
増大することが判明した。

研究を率いたオレゴン州Multnomah郡保健局のMichael Stark氏によると、NNKは「わずかな濃度でも
危険」だという。Stark氏らは、喫煙が許可されている飲食店で働く非喫煙者の従業員52人と、
施設内は禁煙と定められた地域の従業員32人の尿中NNK濃度を比較した。その結果、喫煙可の
店の従業員では4人中3人に検出可能な濃度のNNKが認められたが、禁煙施設の従業員では
半数未満であった。喫煙の仕事場への曝露1時間につき平均6％のNNK濃度増大がみられ、
NNK濃度は勤務中の取り込み量を反映したものである。

オレゴン州では2007年7月、飲食店を含む職場での喫煙を禁じる法案が議会を通過し2009年1月
から飲食店全面禁煙法が実施される。禁煙にすることによって飲食店の経営が悪化する恐れは
ないことは、他の州ですでに実証済みである。

日本のようにタバコ副流煙の有害性が十分認識されていない国では禁煙化により店の収入が減少する
ことが少なくない。国や地方自治体の広報活動が最も大切である。しかし、国のトップから多くの
国民に至るまで、タバコの有害意識のほとんどない未開国、日本では、その解決は非常に難しい。

従業員の受動喫煙による健康障害に関しては雇用者が責任を負わねばならない。このことは日本でも
適用されるであろう。受動喫煙による健康被害を受けた労働者が裁判所に訴えて賠償を求めることが
出来る。だが、日本の法廷が欧米先進国並に進化するには少し時間が必要かも知れない。研究
グループは、今や職場でのを禁じ喫煙を禁止するのは雇用者の「安全な職場を提供する責任」で
あると述べている。
引用　Health Day News　2007.6.28


　飲食店で食事する客の選別意欲の低いなか、こうしや店で働く従業員のタバコ副流煙に対する
有害意識の欠如は、日本国内でのレストラン、カフェなどの全席禁煙化の妨げとなっている。タバコの
先から流れる煙は「病と死の煙」であり、そこで働いている間も、自分の体に有害物質を少しづつ蓄積
していることを正しく認識することが大切だ。
タバコの煙の漂う職場を避けて生活の糧を求めて行くことが、あなたの健康を守ることであることを
忘れないように。


2007年7月執筆 　2010年2月英文加筆
禁煙席ネット主宰　医学博士　日本禁煙学会認定専門医　　宮本順伯
著作権は「禁煙席ネット」に帰属　
★　『禁煙席ネット』　サイトへのリンクは自由


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　「閉鎖空間がもたらす受動喫煙から顧客と従業員の健康を守ろう」
「飲食店経営」2003年5月号記事　（執筆　宮本順伯）
　論説　
分煙は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな！
・・　先進国が2003年に放棄した分煙制度を採用して何が先進的なのか
・・　労働者の健康を無視し、制定ありきのパフォーマンスに終始した県条例
・・・・・「純正品の効用を引用して、まがい物を販売する商人」
　論説　室内全面禁煙は世界のルール　
The indoor total smoking ban is the rule of the world.
分煙推進のタバコ会社に迎合した神奈川県条例は不当
　週刊誌 　先進国中何故日本だけ公共の場所で全面禁煙が出来ないのか（大橋巨泉）
　政治　2010年タバコ税
　健康　Is it impossible to establish a smoke-free Tokyo ?
Smoking habit is a 'disease' or a 'traditional culture'?　喫煙習慣は病気か文化か？
　屋外喫煙　 「タバコ会社が屋外の禁煙活動を支援」・・その狙いとは　
Japan Tobacco Inc. is supporting strict street smoking bans to foil to prevent
the indoor total smoking act in Japan.
　学会 「受動喫煙防止法の賢い立ち上げ方」（ 禁煙席ネット 宮本順伯 ）
　新聞 Herald Tribune International （ヘラルドトリビューン紙掲載）
：Japan must move faster on anti-smoking laws　 受動喫煙防止法の制定を急げ
テレビ NHK放映　対決番組　公共スペースでの全面禁煙は是か非か
Distinguish between right and wrong of a total smoking ban in public places.
　トピックス 喫煙空間の整備に力を入れた「反健康的・世界最悪の」条例を推し進める神奈川県
Governor Shigefumi Matsuzawa stressed the need to provide a separate smoking room in public places.
Kanagawa Prefecture officially approved a waiter and waitress to work at a restaurant with full of toxic tobacco-smoke.

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Leading Countries in Smoking Ban
　Italy 　Malta　 　Ireland 　 　North Ireland 　New Zealand 　Hawaii 　Australia
　USA/Canada 　Guam Island 　　Denmark 　Sweden 　 　France 　
　UK 　 　Thailand 　 Taiwan 　 　Iceland 　 　Finland