「朝日ニュースター」はスカパー！とケーブルテレビ局等で放送されているニュース専門チャンネルである。
朝日新聞のグループ会社で東京都中央区築地、朝日新聞本社内に放送局を設けていた。討論番組を
主に放送していた。その後移転し、現在、渋谷区神宮前のＢＳビルにある。今はニュース以外の番組も
放送している。
2003年2月25日のＢＳ報道特集「喫煙大国ニッポンの行方」に筆者がゲスト出演した。最近、改めて、その
コンテンツを検証したが、7年前に交わされたタバコに関するやりとりは、今見ても少しも遜色がない。以下、
放映されたビデオの内容の一部始終を紹介する。
発言者を色別に表示している。
● 遠藤正武 News's caster, Endo Masatake
● 架谷千草 Announcer, Chigusa Hasatani
● 宮本順伯 Special guest, Junhaku Miyamoto
ＢＳ放送内容 「喫煙大国ニッポンの行方」
 
2003年2月25日に放送されたＢＳ番組
●今晩わ。遠藤正武です。
●架谷千草（はさたに ちぐさ）です。
●タバコを吸われるでしょうか。やめたいと思っても、やめられない人は多いと思います。日本の場合は（タバコは）安い。
イギリスの場合は２０本入り１箱、1,000円くらい。
●そんなにするんですか？
●アメリカの場合は800円くらい、場所によって違います。日本では自販機でいつでも買える。未成年者でも買える。
タバコの箱の警告文に「吸い過ぎに注意しましょう」と書いてあるが、欧米のほとんどの国では「タバコを吸えば癌（がん）に
なる」と書いてある。直接的な表現で書いてるんですね。そういう意味で日本はタバコ天国なんだけども、今現在ですね、
ジューネーブで世界保健機関、ＷＨＯというところで、タバコを制限しましょうと、世界のほとんどの国が集まって協議している。
日本も加わっているので、ひょっとしてタバコ天国がもうおしまいになるかも知れない。他の国に比べタバコが簡単に手に
入って値段的にも疑問ですよね。そういうことで、「喫煙大国ニッポンの行方」という題でお送りして行きます。禁煙環境が
世界的に広がる中、日本は逆行するように喫煙大国を築き上げております。
●今夜は無煙環境を推進する医学博士の宮本順伯さんに、日本に於ける喫煙者優先の社会構造と、そして背後にある
事情と現状についてお話しをお伺いいたします。
●先ほどお話したように、ＷＨＯでタバコ消費を削減することが条約の基本ですが、191の国の中で日本だけが反対した
らしいのですが、それも後で取り下げることになって（全会一致で）結ばれて、今年の5月に実行に移されることになったと
いうことです。
 
●今日は、こちら「タバコ副流煙の恐怖」を書かれました医学博士の宮本順伯さんにお話しを伺って行きます。よろしく
お願いします。
●今晩わ。ご紹介いただきました宮本順伯でございます。
●宮本さんね、今、ちょっと紹介したように世界１９１ヵ国が条約を結んでタバコ（消費を）制限しようと決めることに
なったんだけれど、日本はしぶしぶだったのですが加盟することになりましたが、どうですか、（これで）日本のタバコ
天国にかなり影響が出そうですか。
●まあ、影響が出て欲しいですね。日本は世界のタバコ後進国といわれていますからね。この辺で方向転換して
欲しいと思います。
●少し具体的に各国の状況を見ていきたいのですが、タバコの値段ですね、さきほどちょっといいましたけれど、日本は
非常に安く手に入りやすい。日本にいる限り、20本入り150円でも毎日吸うわけですから結構高いようですが、これでも
安い国に入るのですか。
●タバコの値段を世界的に比べるときに、タバコの値段が安いか高いかということは、その絶対的な値を比較しても
あまり参考になりません。なぜかというと、日本の10円玉を低開発国に待って行くと、いろんなものが買えるんですね。
だから国際的な比較をするためには何分間働いたら特定の銘柄のタバコが買えるかを見て行かなければならない
のですね。
マルボロ１箱購入するに必要な労働時間の国際比較
●この図表はマルボロ、一箱を購入するのに必要な労働時間を表しています。
●日本は？
●日本は９分です。ケニアが一番長い。
●為替レートとかいろいろありますけどロンドンでタバコを買うと5ポンド、約1,000円です。10本入りの箱が出ていますが、
20本入りが16本入りとなったりして・・・
●ハハハ・・・、フイルムと同じですね。
●アメリカでも大体20本入り一箱が安くて500円、高いと800円くらいするので、150円というのは際だって安い。
●私もそう思いますね。
●それにタバコの害があるとの表示がありますよね。これも各国によって違う。日本では「健康のために吸い過ぎに
注意しましょう」と書いてありますが。
●タバコのもとはニコチンなんですよ。ニコチンには依存性がありますので吸い過ぎるように出来ているのです。
 
●こちらは私がオーストラリアに行った時に撮ってきた写真ですが。
●喫煙は有害で肺癌の原因です。喫煙はあなたに死をもたらします。
●具体的にこのように表示することが必要と思います。
●あのね、ＥＵ、ヨーロッパは去年、「喫煙は死をも招く」との表示を義務づけた。それからマイルドとかライトとかの
紛らわしい言葉は使ってはいけないなど。日本には「マイルドセブン」がありますね。それに対し日本の代表は提訴する
と言ったのですね。
●そうですね、日本政府はＪＴを支持しているのか国民の健康を心配しているのか、ちょっとね。まー・・・皆さんは
客観的に見てどう思っていらっしゃるのでしょうか。
●これは答えは明らかだと思いますが。警告表示は文章（の内容）だけではなく、表示面積で一番よく見える
ところ50％の部分に書かなければならない。表だけではなく、裏にも書かなければならない。例えばオーストラリア。
そういった国があるのに、日本の場合は片面に書いてあるし、文章も実際の危険性が分からないように書いて
いる。そうしたことがタバコの消費が拡大している主な原因となっていると思います。
●「タバコは死をもたらす」と書いてあれば、なかなか手を伸ばして買えない感じがしますよね。
●もう一つ、ＣＭがありますね。これも日本の場合、テレビでは時間帯の規制があるようになりましたが。
アメリカはだめだ。他の国はどうなっているのですか。
●（日本では）電波上の規制はあっても他の規制はほとんどないわけです。一番厳しいのがカナダ、オーストラリア、
ニュージランドなどですね。全面的にタバコ広告が禁止されているのは南アフリカ、フィンランド、スウェーデン、
タイ国などです。
●南アフリカは、ネルソン・マンデラが大統領になった時にタバコ（の値段）を一挙に85％値上げしたらしいですよ。
それで急に消費が減って、特に若い人がタバコを買わなくなって、肺癌の発生率も少なくなったとう話を聞いています。
●若い人たちの手に届かなくなりますからね。タバコの値段をを値上げすることに、日本の政界は「庶民の楽しみ
を奪うものだ」などと反対しておりますが、消費を押さえる最も効果的な方法だと思います。この前のタバコ増税論議
で、タバコ1本1円にするか、2円にするかについて小泉首相は「2円にしないか」と（言ったと）聞きましたが、これが
1円となって今年の夏ころから値上げするするようですが、根本的な哲学とか理念とかがまるで聞かれないのです。
●最も重視して欲しいのはタバコ税収の数倍の医療費が5年後、10年後にかかって来ることですね。その結果、
負の連鎖と言いますけれど、タバコ消費の増加に伴って医療費がさらに拡大して行くことですね。その連鎖を
断ち切らねばならないのだけど放置している。不良債権と同じです。損失がどんどん拡大して行くんですね。
●タバコの自販機ですが、日本独特といっては言い過ぎかも知れませんが、欧米ではタバコは自販機ではほとんど
買えないです。
●そうですね、イタリアでは1960年代にタバコを自販機で販売することを禁止していますし、やはり閉鎖空間内で
タバコを吸うこと自体がおかしいことです。それは健康上許されないことです。ところが日本では百貨店内でも
売っていますし、地下鉄駅構内でも売っているし、路上は勿論です。自販機が氾濫している状態ですね。もう、
異常としか言いようがないと思います。
●経済的損失についてのフィリップがあります。
 
●これが喫煙による経済的損失ですが、２５年以上喫煙していた人の超過医療費が1兆2900億円なんですよ。
この数字は6年前に比べ693兆円増えているんです。受動喫煙による癌（がん）に罹患した人の医療費が146億円です。
この他に受動喫煙によって心筋梗塞で亡くなった人の医療費がありますが、これは入っていないんですよ。
●受動喫煙について説明してください。
●受動喫煙とはタバコを吸わない人が、他人の吸うタバコの先から放出される煙を吸い込むことで、病気になる
ことがあります。以前は飛行機（の中）は全部禁煙でなく、タバコが吸えたんです。飛行機の中で心筋梗塞で亡くなる
方もいらっしゃったのですね。（統計には）そうしたタバコの煙で亡くなられた方の医療費は入っていないんです。
受動喫煙のアイデアは病院でも（今まで広く）浸透していなかったんです。それを考えれば、実際の（統計の）
数倍あると思います。
●労働力の逸失利益とはその人が何事もなく最後まで働いたとして得る利益から、喫煙行為によって働けなくなったり、
死亡したりしたために減少する収入の差を意味します。この損失が5兆8000億円、これに（タバコの火の不始末に
よる）火災による損失を合わせると、年間7兆3000億円以上、大変な金額ですね。
●日本のタバコ税収は2兆円くらいですか。
●はい。タバコ関連業種の収入を含めると2兆8000億円となります。それを差し引くいてどのくらいになるかと言うと、
4兆5000億円となります。
●すごい損失ですよね。
●日本はタバコ天国と言われているのですが、日本人男性の49％、女性の10％が吸っているという数字がありますが、
アメリカに比べても2倍以上ですが、実際はもっと多いのですか。
●実際はもっと多いと思いますね。特に若い世代、20代、30代の前半、この世代では男性も女性もかなり喫煙率が
高いです。女性の場合は、私の診療所の統計を含めて考えると、38〜42％です。
●そんなに高いのですか。
●非常に高いです。世界のトップクラスです。
●女性でも？
●そうです。
●男性の喫煙率は世界一とあまり名誉でない数字ですけど長寿も世界一です。けれどもタバコも世界一ですか。
●今の長寿と言われている人が２０代の時はタバコ自販機もなく、すんなりとタバコを買える環境ではなかったんです。
そういうことを考えてみると、今の若い人が高齢者になったときは大変な問題となると思います。
●タバコの害について「死を招く」とか言われているのですが、タバコの煙の中で特に副流煙が危険と言われて
いるのですが、この副流煙について説明してもらえますか。
●（タバコの）主流煙と副流煙についてお話ししてみますが、本人が吸い込んでいるのが主流煙、タバコの先から
流れる煙、周りの人が吸い込む煙が副流煙と言われています。有害物質に何が含まれているかというと、それを
このフィリプに表示してあります。主流煙の中の有害物質より副流煙の有害物質の方が遙かに多い。
タバコ主流煙と副流煙との有害物質濃度比較
●（タバコの）副流煙のなかには、発癌性物質ニトロソアミンで（主流煙の）52倍、心臓機能に悪影響を及ぼす
一酸化炭素で4.7倍、発癌性の強いベンゾピレンで3.7倍、カドミウムで3.6倍、血管を収縮させ血流障害を起こす
ニコチンで2.8倍になるんです。
●これは本人が吸っている煙よりもタバコの先から流れる煙の方が害が大きいということですか。
●はいそうです。そのことを国民の皆様によく認識していただきたい。カリフォルニアとかオーストラリアとかの国で
飲食店内を全部禁煙とするのは、こうした根拠に基づいているのです。つまり、吸っている人より周りにいる人の
方が健康被害が大きいわけですね。
●タバコを吸っている人は（相手と）談笑しているときにも、しゃべっている間は吸っていないわけですから、
副流煙をまき散らしているんですね。
●そうなんです。私などもレストランでタバコを吸っている男性と親しげに話をしている女性を見かけるんですけど、
（相手が）しゃべっている間にもたくさんの有害物質を自分の肺の中に
吸い込んで蓄積しているのですよ。吸い込んでも直ぐには病気になりません。ですけれど10年後、
20年後に病気になるんですよ。日本医師会でも（ポスターなどで）ＰＲしていますが、喫煙者の
奥さん、勿論吸わない場合ですが、この奥さんの肺癌発生率は2倍になるんです。
●ハー、吸わない人がね。
●もう一つの問題は飲食店とかＪＲの喫煙車両ですね、喫煙車には車掌さんとか車内販売員がおりますし、
（飲食店の）喫煙席には当然、ウエイター、ウエイトレスの人が働いているわけです。そういう人たちがタバコ
副流煙を吸い込んでやがて病気になる、そうした危機感を全然もっていないんです。
●列車の喫煙車両って外から見ても煙で真っ白ですよね。
 
●知識ある喫煙者は「私は喫煙車両には乗りません」、そういっていらっしゃるけれど、（その中で）お互が
健康を破壊しあっていると言っても過言ではないと思います。
 
●そこで日本でも分煙ということが、やっと言われ出して、具体的には、レストランにも法律的に規制を加えようという
動きがやっと出てきたのだけれど、例えばレストランの客席が50くらいあるとしますね、そこで分煙するとしたら実際に
効果はありますか。
●同じ部屋で仕切ったら全く効果はないと思います。むしろ「禁煙席」を作らない方がよい。ですからこういうことは、
私は条例で規制しなければいけないと思いますね。「喫煙席」と同じ部屋にある「禁煙席」は条例で禁止した方がよい。
同室分煙は全席喫煙席と同じで発癌物質などが拡散される
●カリフォルニアはアメリカで最も早くから（喫煙を）規制したところですが、あそこも一番最初は分煙でレストランが
100席あれば50席は禁煙とせねばいけないとしたのですが、その後、直ぐに全面禁煙となったのですね。結局、
それは先ほどお話ししたタバコ副流煙の問題なのですよ。分煙しても喫煙スペースで働く人々の健康は
（今までと）変わらないのですよ。お客さんと従業員との両方の健康を守ろうとしたら全部禁煙としなければ
ならないのですよ。日本人の場合は隣で吸っている人に対し、私はいやだから止めてくれと、はっきり言わない
国民性がありますね。まあ、欧米の人ははっきり言いますが。
●これからＷＨＯでもそういう条約を結ぶことになる、そういう背景があってね、本当に日本が禁煙問題を国際的な
レベルにまでもって行くためにはどうすればよいか。やはり国がやってくれないと困る。
●勿論そうです。私の強調したいのはタバコを吸わない人の意識改革ですね。タバコを吸わない人が副流煙（の害）を
意識して大きな声で叫ばねば社会はよくなりません。
●今日は大変ためになるお話しをお聞かせくださいましてありがとうございました。
小一時間に及んだ番組は、最後まで聴取者を引きつけたニュースキャスター架谷千草（はさたに ちぐさ）
さん、遠藤正武さんの他、放送局スタッフ全員の暖かいサポートを受け、成功裏に終わる。
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 編集後記
放送のあった2003年2月の時点でのタバコ一箱の値段は約150円で、今の半分の値段であった。
今の300円も安いが、もっと手軽に手に入れることが出来た。タバコの警告表示の「健康のために
吸い過ぎに注意しましょう」とのタバコの有害性を隠匿した表現は、タバコ規制国際条約に従って
具体的な病名などを表示するようになった。
放送当日の日経平均は8,360円で、今の市場と大差ない水準にあった。企業環境の厳しい時であったが、
この日の円相場は117円と円安で80円台と急激な円高が襲っている今ほどの厳しさはなく、日本経済は
発展の途についていた。3月にりそな銀行が発足し、米軍によるイラク攻撃が開始された。健康増進法が
施行されたのは2003年5月である。日本では当時、まだ受動喫煙問題がほとんど周知されていなかった
が、その時代に放送された画期的な番組であった。
 朝日新聞 私の視点「公共空間・受動喫煙防止法を制定せよ
学会 2010年 日本禁煙学会シンポジウム（松山）
The Fifth Annual Meeting of Japan Society for Tobacco Control in Matsuyama,
Japan
多くの地方自治体が先行した神奈川県条例と同様の受動喫煙防止条例を制定すれば
日本は世界で唯一、「分煙体制」を採用した、世界で「最も好ましくない喫煙規制国」と
なる恐れがあると強く警告
 新聞 Herald Tribune International （ヘラルドトリビューン紙掲載）
：Japan must move faster on anti-smoking laws 受動喫煙防止法の制定を急げ
2008年12月 編集制作
日本禁煙学会認定専門医 医学博士 宮本順伯 Junhaku Miyamoto,MD,PhD
★2003年2月25日にＢＳ朝日ニュースターにて放映された内容を参考
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