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「四分社化郵政民営化法案」に私が反対票を投じた理由
＜要約＞
１．０５０７０５（火）に反対票を投票しました。その理由は次のとおりです。
（１）最大の理由は、国民の利益に反する法案だから
（２）政治家は、自分の利益よりも「国民の利益」を優先すべきです。
（３）四分社化の民営化は、何故「国民の利益」に反するか
ア 二つの会社は赤字で大量の税金の投入が必要になる（税金の無駄遣い）
イ 郵便局の数は半分以下になり、過疎地では不便になる
ウ 郵便貯金銀行と郵便保険会社は、米国の投資会社の餌食になる
エ 法案の修正は、素人だましの小手先細工です。
２．三事業（郵便事業・郵便貯金事業・簡易保険事業の３事業）一体の民営化（今の公社をそのまま株式会社にする。）ならば私は賛成。反対者の大部分も賛成に回る
（１）小泉さんは民営化を公約したが、四分社化は公約していない。
（２）三事業一体の株式会社（特殊会社）を作る民営化法案ならば黒字経営で郵便局は減らないので賛成
（３）この会社の株の時価総額３０兆円以上、国債の返還に大貢献。株を持った国民は自分の郵政会社と自覚
３．党議拘束のやり方が強引で非民主主義的です。
（１）党議拘束をかける手続きに重大な瑕疵があり無効です
（２）昭和１５年２月２０日の支那事変に関する斉藤隆夫衆議院議員の「反軍演説で除名」の先例を思い起こす
＜本文＞
「四分社化郵政民営化法案」に私が反対票を投じた理由
１．０５０７０５（火）に反対票を投票を投票しました。その理由は次のとおりです。
（１）最大の理由は、国民の利益に反する法案だから
四分社化の民営化案は、（３）のとおり、日本国民の利益になりません。
アメリカの投資会社は喜びますが。
（２）政治家は、自分の利益よりも「国民の利益」を優先すべきです。
これが私の信念です。「信念の政治家」として、私は自分の信念に忠実に反対票を投じました。あらゆる脅かしに屈しませんでした。有権者の目は節穴ではないと信ずるからです。
（３）四分社化の民営化は、何故「国民の利益」に反するか
ア 二つの会社は赤字で税金の投入が必要になる（税金の無駄遣い）
郵便局株式会社（窓口ネットワーク）と郵政事業株式会社は、このように四分社化されれば、必ず赤字になり、税金の大量の投入が必要になります。
それを見越して、2兆円の基金の運用益で補うと云っていますが、そんなもので足りる訳がありません。
イ 郵便局の数は半分以下になり、過疎地では不便になる
赤字になれば、税金投入を少なくするために合理化せざるを得ません。
ドイツの場合、民営化前には２万9千あった郵便局が民営化されてドイツポストになった後は1万３千に成りました。日本も同様に赤字を減らす為には、郵便局数は半分以下にならざるを得ません。
ウ 郵便貯金銀行と郵便保険会社は、米国の投資会社の餌食になる
この二つの会社は、全く普通の株式会社（そうすることがアメリカの強い要求です。）です。０７年から１７年までの間に全株が売却されますが、巨大な資金を持っており、その間は、活動も制限されているので米国の投資会社の格好の餌食です。資本に国籍はないと云っても、やはりナショナリズムの観点もある程度必要です。
エ 法案の修正は、素人だましの小手先細工です。
上記の問題点は全く変わっていません。
３．三事業一体の民営化ならば、反対者の大部分が賛成に回る
（１）小泉さんは民営化を公約したが、四分社化は公約していない。
四分社化案は、アメリカの１コンサルタント会社が原案を書いたものであり、
アメリカ政府の要求に忠実に従っています。この案が日本国民の利益に反すると云って反対しても公約違反にはなりません。
（２）三事業一体の株式会社（特殊会社）を作る民営化法案ならば賛成
郵政公社は０３年度には、２兆３０００億円、０４年度には１兆２０００億円の利益を挙げています。もちろん、税金は１円も使っていません。
これをそのまま株式会社（特殊会社）にすれば、法人税等のすべての税金を払い、預金保険機構等の保険料もすべて払うので、民間と同一条件で競争することになります。それでも立派に利益を挙げ、立派に配当を実施することが出来ます。イコールフッティングなので特に有利な定額貯金等は不可能になり、既存の民間銀行に資金はどんどん流れて、特殊会社の資金は適正規模になります。
特殊会社は特別の法律に基づいて設立される株式会社ですから、
三事業を一体で経営することも認められます。三事業の区分経理をはっきりすれば良いのです。
三事業一体の場合、二人しかいない郵便局は、人件費の２５％は郵便事業、６％は簡保事業、残りは貯金事業という風に細かく区分経理できるので、三事業とも黒字で運営することが出来るのです。そして、外資の比率は２０％以下とすることも出来るのです。
（３）この会社の株は３０兆円以上にも売れ、国債の返還に大いに貢献
この株を広く国民の皆様、その他に買って頂けば達観的推測としては、この会社の株は３０兆円以上にも売れ、国債の返還に大いに貢献するでしょう。
４．党議拘束のやり方が強引で非民主主義的です。
（１）党議拘束をかける手続きに重大な瑕疵
法案の賛否については、圧倒的多数（たとえば４／５以上）の支持がある時に限って、党議拘束をかけるべきです。そしてこのように意見が割れる案件については、総務会だけでなくて、部会、政調審議会すべてにおいて丁寧に採決してそれを確認すべきです。従って今回は、党議拘束をかける手続きには重大な瑕疵があり、党議拘束は無効と解釈すべきです。
（２）昭和１５年２月の支那事変に関する斉藤隆夫衆議院議員の「反軍演説」の先例を思い起こす
彼は「聖戦の美名に隠れて・・国家百年の大計を誤るようなことがあれば、政治家は死してもその罪を滅し得ない。この事変の目的はどこにあるのかわからない。」という趣旨の演説をしたのです。衆議院は彼を除名しましたが、次の総選挙で無所属で立候補した彼を兵庫県２区の有権者は最高点で当選させました。有権者の目は節穴ではありません。