領土領海に対する主権と国益を守るための政府への要望書

　我が国は、近代以降、国際社会の一員として国際法に則り、正当な手続きを
以って日本の領土領海を確定し、祖先より受け継がれてきた国土と海域を守り、
農林水産業を中心とする伝統文化を守り伝えてきました。
　しかしながら、戦後、北方領土や竹島といった、我が国固有の領土が不当に
も奪われて他国に占有支配され、これに対し、政府は未だに有効な手段を取れ
ない状況にあります。さらに最近の尖閣諸島の領有を狙う中国が引き起こした
理不尽な事件に対する、目を覆うばかりの政府の対応は、日本の主権を守る意
志や能力がいかに薄弱であるかを国際社会に曝け出したにも等しいものでした。
加えて、北方領土の占有固定化を狙うロシア大統領の領土入りに対しても、何
の手立ても打てませんでした。日本の国家主権を日増しに貶め、国益が次第に
失われていく現状は、国民としてまことに憂慮に堪えないものがあります。
　いうまでもなく領土領海の保全と防衛は、国民を守る主権国家としての政府
の最高、最重要の事項であります。政府はこれに対し、万難を排し、あらゆる
圧力に屈することなく毅然として、早急に左記の事柄に取り組むよう、ここに
強く要望致します。

一、尖閣諸島周辺の警備強化を図り、漁民の安全を守ること。
　尖閣諸島に、海上保安庁の恒常的港湾基地と設備を設置し、海上警備体制の
強化を図って領有を明確にし、漁民の安全を確保すること。石垣・与那国島な
ど、国境付近の島嶼には自衛隊の基地を設けること。また、必要な予算を確保
し、領海・領域警備のための艦艇やヘリコプターを増強して警備の強化を図る
こと。
一、国土保全と、安全保障上の理由から、外国人の土地取得を制限すること。
　現在、我が国の森林や水資源を狙った外国人資本による国内の土地買収や自
衛隊施設に隣接した土地の取得などが進行中である。これらに対し政府は、地
域住民の生活と国益を守るために、我が国の国土保全や安全保障上重要な場所
やその周辺の土地を、外国人が取得するのを制限し、阻止するための法整備を
急ぐこと。
一、領土領海への不法な占有侵犯行為を阻止し、危機の実情を国民に周知させ
ること。
　尖閣諸島及び北方領土と竹島は、我が国が国際法に則り合法的に領有した固
有の領土である。これらを守るためには領土・領海侵犯を阻止し、有効に取り
締まるための新たな立法が必要である。さらに領土問題に関して政府は、我が
国の正当性を世界に向けて訴えるとともに、国民の理解と支持を得て国益を守
るため、危機の実情を広く国民に知らせるよう、次代を担う子供たちの学校教
育をも含め、関係各機関に徹底させること。

　内閣総理大臣殿　　　　　　　　　　　　　　神道政治連盟（平成22年12月）