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小矢部市ゆかりの国会議員が
「ふるさとトーク」
小矢部市にゆかりのある国会議員による１０回目を数えるふるさとトークが今年も興法寺の南部公民館で、８月１５日に開催されました。参加した国会議員は、日本共産党の笠井亮氏、自由民主党の馳浩氏と山田俊男氏、日本維新の会の柴田巧氏の４人。
先日行われた参院選の結果をどう見るか、憲法改正、ホルムズ海峡への有志連合派遣、日韓問題、少子化問題、豚コレラ、地方交付税等多岐にわたって、約80名の市民の前で、熱く語られた２時間半でした。笠井亮氏の発言を中心に紹介します（文責編集部）。
参院選の結果
改憲策動に打撃
笠井 亮： 安倍首相は、憲法を変えるといって戦い勝利したといっているが、改憲勢力は2/3を割り、自民党は９議席減らして単独過半数を割る結果となり、改憲策動に大きな打撃を与えた。これには、暮らしに希望が持てるように野党は32の１人区で統一して戦い、改選２議席から10議席へと大きく伸ばしたことが大きな力となった。又共産党は、消費税10％を中止することや、暮らしの問題で、３つの提案を示し、８時間働けば普通に生きられる雇用の問題やお金の心配なく学べる教育の問題、社会保障の問題等の財源案を示して論戦をリードした。
「９条改憲に反対・慎重」が多数派
「反対」なら「政治声明をかけて」と笠井議員
山田 俊男: ９条に自衛隊を書き込むことは、今の状況では反対。
馳 浩: 憲法改正については、与野党の合意を条件にして進めてきたが、今後もこの点は大切にしてゆく必要がある。又、参議院で2/3を得る事が出来なかった事も配慮すべきだ。
柴田 巧: 憲法審査会が開店休業状態はいかがなものか。憲法改正が自民党の結党の精神なら、もっと堂々とやるべきだ。一方で教育の無償化等が優先で、９条は優先度が低い。
笠井 亮: 山田議員が反対と言うなら、政治生命をかけて体を張って頑張ってほしい。憲法審査会は、憲法改正をする為の委員会だ。９条に自衛隊を明記して、今は「憲法の制約」でできない海外での無制限の武力行使を可能にし、米軍に自衛官の命をささげる「血の同盟」が狙いだ。
ホルムズ海峡への有志連合派遣
柴田 巧: 自国の船を守るのは当たり前。その為の法が無いのが問題。
笠井 亮: 米国は50数か国に声掛けしたが、参加国はほとんどない。まずイランの核合意から米国が離脱したが、戻るようにトランプ大統領に言うべきだ。又、石油依存エネルギー政策も自然エネルギーに切り替えていくべきだ。
山田 俊男: 笠井さんの方向で良いと思う。
馳 浩: イラク戦争での教訓でもあるが、まず国連軍を考えるべきだ。海賊はイラン軍なのかどうかも含め、キチンと情報を集める事が大切。
日韓問題
「政府間合意の一致点を大切に話し合いを」
笠井議員
笠井 亮: 先日対馬に行って来たが、韓国からの来訪者は１割に激減したという。（「しんぶん赤旗」日曜版の２面記事を紹介しながら）安倍首相発言から、輸出規制が「徴用工」問題の報復措置であることは明らかであり政経分離に違反している。「徴用工」問題は、日韓請求権協定で「個人の請求権を消滅していない」と両国政府は認めている。この一致点を大切に話し合うことが大切。
山田 俊男: 我が国は戦前からの韓国への暴政という歴史がある。「徴用工」や「慰安婦」問題は、この歴史を踏まえた対応が必要。
馳 浩: 政経一致させてきたのは、韓国側である。しかし、安倍首相や菅官房長官のエスカレートした発言は良くない。
柴田 巧: 安倍政権の対韓国政策を支持する。
マスコミからも質問
人口減少や少子化対策について
笠井 亮: 小矢部市は第7次総合計画等で定住政策をする等の努力をされている。同時に、少子化対策白書が発表されたが、そこには、子供を持たない理由に「お金がかかり過ぎる」いう事だった。子育てが出来るルールや賃金の環境が必要だ。
豚コレラ対策について
山田 俊男: 海外からの肉が原因だ。ワクチンは非清浄国からの豚肉輸入解禁圧力が高まる事や風評被害の恐れがあり、消毒防除を徹底することだ。
笠井 亮: 養豚場の対策や野生イノシシの対策等知恵を出し合って行くことが大切。
共産党に聞きたい
笠井亮氏に①「最賃を上げるために中小企業支援の７千億円は現実的か？」 ②「党名を変えてはどうか」
笠井 亮: ① 「暮らしに希望を」の提案は消費税に頼らない財源を具体的示している。大企業優遇税制を正して4兆円、富裕層の１億円をピークに所得税負担が軽くなるのを是正し３．１兆円。それに米軍への思いやり予算４千億円の削減で計７．５兆円の財源策が可能である。
② 共産党と言えば中国や旧ソ連を連想する人がいるが、これらの国こそ共産党と名乗るのは間違っている。共産党と言う名前には、新しい社会を創っていこうという思いが込められている。こうした意見には、日本共産党への期待の声と受止め、感謝している。
桜井市長からも意見
現在の地方交付税制度では財政が窮屈なので、改善を求める意見が出された。
笠井 亮: 憲法に書かれている内容（地方自治の本旨）を実施するには、どう財源を確保するかが問われる。国会でもこの点を詰めていきたい。
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2019年8月25日号