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イノシシ対策 臼谷・末友や名ヶ滝で被害なし
市議会総務産業建設常任委員会
市議会総務産業建設常任委員会が１０月３０日に開かれ、砂田市議はイノシシ対策や山村境界基本調査について議論しました。
富山新聞１０月２４日付報道によると、県内イノシシ対策モデル集落８地区のうち小矢部市臼谷・末友や名ヶ滝など４地区で９月６日時点においてイノシシの被害が発生していないとのことです。
砂田市議がこの教訓を訊ねたら、市は「被害ゼロを８月末に目視で確認した。最終確認は農業共済の被害申請で行うこととなる」と述べるとともに、電気柵の下に防草シートを貼ったり、周辺の草刈りで農地へイノシシが近づきにくくしたと報告しました。イノシシの進出を防ぐ恒久柵の設置は平成３１年度になると答えました。
砂田市議 昨年１２月議会で
山ぎわ対策、恒久柵の設置を提案
昨年１２月議会で砂田市議はイノシシ対策について、捕獲や電気柵、ジビエ料理とともに、山ぎわ対策も必要ではないかと質問しました。とくに「富山県より先にイノシシが増えすぎている福井県の取り組みを参考にしては」として、イノシシが農地に近づきにくい環境づくりを紹
介しました。森林整備の補助制度を活用して除間伐や山ぎわの藪の刈り払いによる緩衝帯設置や恒久柵の設置などです。
市は、こうした先進事例に習い、恒久柵も併用して被害軽減に取り組むと答えていました（『週刊明るい小矢部』２０１７年１２月２４日号）。
砂田市議のこの議会質問はイノシシ被害で困っていた市民からの訴えを受けて、取り上げたものです。
地籍調査(山村境界基本調査)
市議会として点検、評価
市議会総務産業建設常任委員会は２０１７年度事業の内の４事業について議会としての評価を 行いました。
砂田市議はその一つの地籍調査について取り上げました。地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことです。
森林資源の活用に必要
小矢部市における実施済みの地籍調査は市街地、農用地、林地含めて４２・９％ですが、山林に限ると０・４％にしか過ぎません。森林資源の活用をする上で、山林の所有者や隣地の境界を明確にすることがどうしても必要です。
矢波、屋波牧で再開
小矢部市は１９８３年度以降、この調査を中断していました。砂田市議はこの解決に向けて２００１年３月議会、２０１５年３月議会、１２月議会で取り上げてきました。その結果、市は２０１７年度から取りかかると、次のように答弁しました。
「この地籍調査の前段階として、山林地域における面積や所有者等を特定する国の『山村境界基本調査』を導入できるようにしたい（２０１５年１２月議会、砂田市議への企画室長答弁）。」
今度の事業は国土交通省がモデル的に、宮島地区の矢波・屋波牧集落で行い、現地調査、ドロ ーンレーザー測量、土地境界案の作成、調査結果の確認、原図及び調査簿の作成を行うもので、２０１８年度まで継続して実施しています。
本格実施には
専従職員の配置が不可欠
さらに今後、市内全域を対象に地籍調査を実施して行くには、小矢部市として専従職員の配置が不可欠であり、市議会としてその体制づくりを強く要望していくこととなりました。
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2018年11月11日号