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決算特別委員会
2016年度事業を検証
市議会決算特別委員会が１０月１１日から１３日まで、３日間開かれました。砂田委員が取り上げた問題を中心に紹介します。
減らされた社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金は民主党政権のもとで２０１０年度から、それまでの国庫補助金に代わって、地方自治体が使える自由度の高い補助金として創設されました。自治体の長期計画に基づいて国土交通省から整備計画毎に当該年度に交付可能な国費を内定通知があります。
２０１６年度の予算額と交付実績の実態は次の表の通りです（表）。第２次安倍内閣になった２０１４年度から毎年交付額が大幅に削減されることが続いてきました。
交付額が減らされたため、当初予定していた事業ができなくなるという事態が発生しました。２０１６年度に運動公園と城山公園の整備を予算化していましたが、城山公園の整備はできず、２０１７年度に先送りとなりました。
砂田委員はどうしてこのような事態になったのか、検証するように求めました。産業建設部長は「県を通じて検証する」と答えました。
上水道事業
県水の割当量の削減交渉を
上水道事業について、市監査委員は「費用対効果に配慮した企業経営を望む」と監査意見書で述べています。
小矢部市は県企業局から、県水を２０１６年１１月に日量５４９０立方メートルを単価６５円で購入し、１０７０万５５００円を支払いました。一方、金屋本江に所有している自己水源（井戸）にかかる経費（ポンプの電気代や消毒薬品代など）は月数十万円です。砂田委員は「監査委員が指摘する効率的な企業経営をやろうとすれば、経費のかからない水源を活用するのが常識だ」とのべ、県企業局としっかり交渉するよう求めました。上下水道課長は県企業局から水を購入している自治体と協力して、県水の削減に努力すると答えました。
国保の医療費 負担の実態
所得や年齢によって医療費負担割合が異なります。その実態を市は報告しました。（表）
学校給食費の父母負担
無償化できないか
全国的には学校給食費の無償化に踏み出す自治体が増えています。小矢部市の給食費は、２００９年度から給食の単価を一食あたり小学校で２６５円、月４６００円、中学校で一食３１４円、月５４００円です。子どもの人数が多いと家庭の負担もたいへんになります。市として無償化するにはどれだけの財源が必要かとの質問に、約１億２千万円と答えました。
道の駅の指定管理
指導監督責任は市にある
道の駅「メルヘンおやべ」は市の施設で、その目的に「道路利用者や市民等に親しまれる施設」となっています。ところが指定管理者が変更になってから、草刈りや排水路の清掃、足湯の衛生管理面などで苦情が寄せられています。砂田委員は「市の施設として、指導監督する責任が市にある。しっかり維持管理されているか、市職員が現地を確認して、正すべきことは正させるべきだ」と指摘しました。企画政策部長は「現地を見てしっかりと対応する」と答えました。
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2017年10月22日号