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共産党が県交渉
目次
志賀原発再稼働にノーを
学校給食の無料化を
下水道計画の見直し
石動駅での折り返し運転を
雇用促進住宅の入居者を守れ
中小企業大学候補地の活用について
捕獲したイノシシのジビエとしての活用を
放課後児童クラブ指導員の確保と開所時間の延長を
住民の願いを受けて、日本共産党富山県議員団は５月24、25日に県の各部課と交渉しました。砂田市議も参加しましたので、その概要をお知らせします。
志賀原発の再稼働にノーを
【要望】 原発即時ゼロを国に求めるとともに、活断層が敷地内を走る志賀原発の廃炉を求めること。
【県総合政策局・防災危機管理課】 原発の安全審査と再稼働については、安全性が第一であり、安全の確保と法律上の権限と責任を有する国において専門家によるさまざまな科学的調査と十分な検証を行い総合的な判断をされることが肝心である。
【砂田市議】 国や専門家の判断をうかつに信用できないとの思いは、福島原発事故で多くの国民が持っている。新潟県知事はその教訓が明確にならない限り再稼働はノーと言っている。住民の安全を考えれば当然のことでないか。富山県知事にもそういう態度を求めたい。
学校給食の無料化を
【要望】 学校教育では食育の重要性が指摘されている。保護者負担軽減のためにも、義務教育の給食費の無料化に向け、県として支援されたい。
【県教育委員会・保健体育課食育安全班】 負担軽減には就学援助などいろいろな制度があり、活用してもらいたい。給食費は法律で実費とされている。
【火爪県議】 独自に給食費の無料化を進める自治体が拡がっている。そのような自治体の思いを積極的に聞き取りをして、心を合わせるようにしてもらいたい。
【県教育委員会・保健体育課食育安全班】 はいわかりました。
下水道計画の見直し
既にある合併処理浄化槽の下水道区域内での扱い
【要望】 砺波市の下水道未整備地区の多くは散居村であり、合併処理浄化槽の方が有利である。
【土木部・都市計画課下水道班】 砺波市では高波地区などで公共下水道の整備を進めていると聞いている。
【境 砺波市議】 下水道が来たら、合併処理浄化槽の方も接続しなければならないのか。
【土木部・都市計画課下水道班】 順次お願いしていくことになる。
【砂田市議】 小矢部市では下水道計画を見直し、散居村では家屋間距離60メートルより長いところは合併処理浄化槽で整備することにした。下水道で整備する区間内で既に設置した合併処理浄化槽は、下水道が来たらそれに切り替えねばならないのかが、小矢部市でも問題になっている。下水道法第10条で「遅滞なく」となっているが、但し書きで下水道管理者が特別な事情と認めた場合はつながなくても良いとなっている。
【土木部・都市計画課下水道班】 但し書きというのは鉱山保安法などたいへんまれなケースを指している。管理者の判断で認めていくと、下水道使用料収入が入らなくなり、下水道の経営にも影響してくる。そういうことをふまえてお願いしている。
【砂田市議】 合併処理浄化槽で水質をきれいに管理していることを特別な事情という解釈となるように、よろしくお願いしたい。
小矢部市の見直しを一つの事例として評価
なお、県土木部でも、小矢部市の下水道計画見直しの方向は、柔軟なやり方によりできるだけ経済的効率的な手法を追求したもので、一つの事例でもあると高く評価していました。
石動駅での折り返し運転を
福岡駅で折り返したのに、なぜ石動駅でできないか？
【要望】 あいの風とやま鉄道の高岡止まりの列車を石動駅まで延長運転してもらいたい。
【観光・交通・地域振興局総合交通対策室】 あいの風とやま鉄道では、列車の増便や運行区間の延伸については、利用者の利便性の向上となるが、運行コストの増加や貨物列車の使用料収入の減につながるので、利用実態や費用対効果を勘案しながら検討すべきとしている。現在の石動駅では、信号や分岐施設の整備や運行指令システムの改修が必要で、それにかなりの費用が必要である。また、現在あいの風とやま鉄道では富山駅の高架化をしているので、平成33年までは設計や管理の要員が確保できない状況である。高岡以西の利便性の向上を図るためには平成30年秋には高岡・西高岡間に新駅が開業する。隣県との協議が必要だが、まずは金沢駅での折り返しによる石動・高岡間の増便を検討したい。
【砂田市議】 あいの風とやま鉄道が４月22日に地酒列車を福岡駅で折り返した。福岡駅で折り返せるのに、石動駅でなぜできないのか。元国鉄に勤めていた方も石動駅は折り返しできる施設になっていたと証言している。現在石動駅の改築事業に取り組んでいる。この機会に折り返し運転に対応できる運行指令システムに改修できないのか。
【観光・交通・地域振興局総合交通対策室】 まだその状況を把握していない。
雇用促進住宅の入居者を守れ
【要望】 雇用促進住宅の入居者の退去を促すようなことをせず、住む権利を保障すること。
【商工労働部・労働雇用課】 入居者保護の観点から民間事業者に入居者付きでの譲渡をすすめていくこととされている。県では、中部圏知事会議などにおいて雇用促進住宅の役割、必要性について十分検討するとともに、国の責任において入居者に配慮した対応を図るよう提言をしており、今後とも動向を注視したい。
雇用促進住宅東日本ブロックの民間事業者への譲渡に関する再入札は３月３０日に公告、６月１６日入札、６月２６日開札の予定と聞いている。
中小企業大学候補地の活用について
【要望】 富山県が主導し中小企業大学校を誘致するために、市が購入した平桜地内の山林７ヘクタールの今後の活用について、県が責任を持つこと。
【商工労働部・商業まちづくり課企画振興係】 県では候補地の活用について小矢部市とも協力しながら国に働きかけている。
現在、候補地の活用には、用地造成のための費用が大きな課題 になっている。東海北陸自動車道の四車線化工事に伴い必要となる盛土の採土地として当該候補地を活用してもらえれば、粗造成のような形になり、造成費用の縮減が図られるのではないかと考えている。昨年ＮＥＸＩＣＯ中日本（中日本高速道路株式会社）でも盛土としての活用を要望している。今後とも当該土地の有効活用については県としても小矢部市に協力していきたい。
捕獲したイノシシのジビエとして活用を
【要望】 民間の食肉加工所整備に県が補助したにもかかわらず、市内で捕獲したイノシシの受け入れがゼロとのことである。受け入れ基準の見直しも含めてジビエとして活用されるよう促進していただきたい。
【農林水産部・農村振興課】
年々増加する猪のジビエとしての活用を推進するため、安全な獣肉の流通を図るためのガイドラインを平成２４年に策定した。その衛生基準を満たす適正な処理施設の整備、また施設までの運搬経費の支援をしている。獣肉処理施設は県内で四ヵ所整備されている。
平成２８年度の施設における処理頭数は５８頭である。安全で良質な肉を消費者に提供するため、ガイドラインに基づいて例えば幼獣は受け入れしない、罠猟で捕獲したものだけを受け入れ銃で捕獲したものは受け入れないとか、それぞれの受け入れ基準を設けて受け入れをしている。捕獲者と処理施設の相互理解を図るために、まずは捕獲者に県のガイドラインをふまえた受け入れ要件を研修するためにパンフレットを作成し、マッチングがすすむようにしてきたい。
獣肉の消費がすすまないと処理施設でもなかなか受け入れができない。ジビエとしての消費拡大のために、猪カルビなどの新商品の開発に努めてきたし、イベントでのＰＲ、社員食堂での活用など、ジビエの活用と認知度アップに努めていきたい。
放課後児童クラブ
指導員の確保と開所時間の延長を
【要望】 放課後児童クラブの指導員の確保への支援を求める。また、時間延長の要望に応えられるよう、１８時半を超えて開所するクラブへの支援制度を市へ周知するとともに、市の実情を把握し、支援に努めること。
県は
各種養成講座で支援
【厚生部・子ども支援課】
指導員の確保に市町村ではたいへん苦労しており、県としても差し迫っていて極めて需要な課題と認識している。県では平成２１年度から養成講座を開催するとともに、２６年度からは保育士と養成施設の学生に対しボランティアを呼びかける出前講座を開催しているが、本年度は退職された教職員等を対象とした講座も設けることとしている。
給与改善へ
国の補助基準
１５％アップ
指導員の給与等については平成２２年度から毎年度、国の補助基準額が引き上げられているが、今年度は放課後児童クラブの安定的運営や必要な職員の確保という観点から、積算上の職員の人件費が見直され、運営費補助基準額が引き上げられた。４０人のクラブだと、昨年度は３７４万４千円だったが、２９年度は１５％アップの４３０万６千円となった。指導員等の処遇改善については、１８時半を超えて開所するクラブで家庭や学校、地域と連絡・連携に従事する職員に対する場合に、職員の勤務改善の経費または上級職員の配置経費のいずれかを支援することとされている。今年度は１８時を超えて開所する１０市町村のうち４市が市町村の財政が厳しい中でこの事業を活用されると聞いている。さらに今年度は新たに勤務年数や研修実績等に応じた勤務改善に要する費用を支援することとされている。県としてはこの２月に市町村担当者会議を開いてこれらの事業について説明したが、ひきつづき積極的な活用を働きかけていきたい。
時間延長クラブごとに加算支給する
【砂田市議】 時間延長の問題について確認する。小矢部市は５つの小学校でそれぞれ学童保育をしているが、保護者の延長希望を聞いたら市全体で１０数人だったが、一つのクラブでは２，３人だった。いま説明された支援制度は一つのクラブで対象が２人でも大丈夫なのか。４つなり、５つの小学校でそれぞれ時間延長すれば、それぞれ支援を受けられるのか。また、加算額はいくらか。
【厚生部・子ども支援課】
人件費としてはクラブごとに補助しているので、延長をしているクラブごとに支給する。加算額は平日分の年間平均時間数で一時間だと、年額３７万８千円である。
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2017年6月4日、11日号