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農林水産物の輸出目標１兆円というが
実は農産物は１割以下
アベノミクスのごまかし
３２の１人区で４野党と市民の共闘が実現したなかで安倍首相は、都合のいい経済指標を並べ立てて破たんしたアベノミクスに「道半ば」だと開き直り、「アベノミクスのエンジンを更にふかす」と声を張り上げています。また、ＴＰＰを生かした「攻めの農業」を訴え、「農林水産物・食品の輸出を１兆円にする目標を１年前倒しで達成する」などと吹聴しています。
加工食品が半分以上占める
味噌・醤油、即席麺など
しかしこれはごまかしです。「輸出１兆円」といっても農産物は１割以下（グラフ参照）、半分以上を占めるのが「味噌・醤油」「清涼飲料・菓子」「即席麺・レトルト」「米菓・日本酒」などの加工食品で、５５６５億円です。原材料に、安い輸入農産物が使われる恐れが十二分にあります。小矢部市の主要な農産物である米にいたっては輸出目標がわずか３５億円、０・３５％に過ぎません。
安倍首相がどんなに開き直っても、「ＴＰＰ断固反対」の公約や国会決議違反のＴＰＰ合意を受け入れた事実は消せません。
輸出の１５倍も輸入
現状でも、輸出を遙かに上回る農産物の輸入増大です。15年は輸出額４４３１億円に対し、輸入額は約15倍の６兆５６２９億円。14年比で輸出が８６２億円増に対し、輸入は３倍近い２４０６億円増です。
日本共産党の提案
ＴＰＰ協定に断固反対
農林水産業、中小企業の振興を
日本共産党はＴＰＰに断固反対し、食の安全・安心と地域経済に責任を持つ政治への転換を実現します。
――米国を中心とする巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す、亡国のＴＰＰ協定の国会承認に断固反対してたたかいます。各国の経済主権、食料主権を尊重した、平等・互恵の投資と貿易のルールをつくることを強く求めます。
――農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる農業をつくります。公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめます。魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえます。先進国最低レベルの３９％まで落ち込んだ食料自給率を５０％まで引き上げることを目標にすえて、農林水産業を再生させます。
――中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差をなくします。中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換し、国の中小企業予算を１兆円に増額します。
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2016年6月19日号