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日豪ＥＰＡに抗議 農民連
牛肉関税を大幅削減
いなばメルヘン牛に影響も
農民運動全国連合会は４月７日に日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意に抗議し、撤回を要求しました。
安倍首相とオーストラリアのアボット首相の首脳会談で日豪ＥＰＡを大枠合意しましたが、これは国会決議を踏みにじって牛肉関税の大幅引き下げ（冷凍牛肉の現行３８・５％→１９・５％、冷蔵牛肉→２３・５％）を受け入れたものです（ＷＴＯまでは関税７０％だった）。
牛肉の輸入量は確実に拡大されます。関税引き下げでオーストラリア産牛肉の価格が下がれば乳用種を中心に国内産牛肉の価格低下は必至で、牛肉相場全体に波及する可能性も高いとみられます。稲葉山牧野のいなばメルヘン牛への影響も心配されます。
３月議会砂田市議の一般質問より
ＴＰＰは脱退しかない
アメリカ大統領に交渉権限はない
砂田市議 ＴＰＰで自民党は「米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要５項目を守れないなら脱退」と、選挙公約や、国会決議で述べていた。しかし、安倍内閣は交渉「妥結」に向かって突っ走っている。
アメリカでは連邦議会に通商交渉の権限があり、大統領にその権限を与える法案が提出されているが、そのなかで農産物の関税をアメリカより低くすること、遺伝子組み換え食品の表示を撤廃することなどが条件となっている。米の関税３４１円／㎏を１円にしろという無茶な要求だ。
医療や公共事業の問題、ＩＳＤ条項の問題など、ＴＰＰは多国籍大企業の利益のために日本の国の在り方を犠牲にするもので、交渉からの脱退しかないと思うが、どうか。
桜井市長 国益を損なうことのないよう、農産物重要５品目の聖域確保に向けて市長会を通じて私自身も努力したい。
農地集積めざす農地中間管理機構
「農外大企業の参入が心配」産業建設部次長
砂田市議 農地中間管理機構の狙いは、協力金と引き換えに農家をリタイアさせ、優良農地を農外大企業に貸し出させようというところにある。
これまで「人農地プラン」によって地域の話し合いで担い手を決め、農地の集積を図ってきたが、これからは農地の借り手は公募を原則に、地域外の企業も公平に扱えとなっている。優良農地を財界筋の勝手にさせず、農地利用が地域の話し合いで、維持・改善させる具体的な要求を掲げるよう市としても努力すべきでないか。
産業建設部次長 大企業の参入には私どもも心配だ。借り手は公募といいながらも、あくまでも「人農地プラン」に基づいて地域の中の担い手を優先すると聞いている。小矢部市の農業がどうなるかを真っ先に考えて、県に対してもしっかりものを言って中間管理機構がしっかりと活用されるような仕組みになるよう取り組んでいきたい。
農家への直接支払交付金の存続を求めよ
砂田市議 １０ａ当たり１万５千円の直接支払交付金(農家戸別所得保障)が７千５００円に半減された。５年後には廃止だ。市全体への影響は１・５億円とのことだが、これは大規模農家、集落営農組織ほど打撃が大きい。国に対して、存続を求めるべきではないか。
産業建設部次長 国に対してそれを市が待ってくれとは申し上げにくいが、その他トータルな中で、例えば水田フル活用（飼料米の生産など）であるとか、産地交付金とか、多面的機能支払とか地域にたいする交付金など、その他のところで補てん策があると思っている。
飼料米の需要確保できるのか
砂田市議 飼料米の重要性は理解できるが、実際にその需要拡大が可能か。現在小矢部市では７２ｈａで４７０トンの飼料米を栽培している。これを５７０トンまで増やしても栽培面積は１００ｈａほどで、正得地区の３分の１か４分の１程度の面積だ。これで直接支払交付金(農家戸別所得保障)の半減分を補えるわけがない。
産業建設部次長 飼料米だけで１・５万円が半減した部を補うのは難しい。加工用米、備蓄米、畑作などで水田をフル活用して、農地集積とかコスト削減などで、何とか賄えればよい。
砂田市議 ２０１４年は国連が決めた「国際家族農業年」だ。家族経営を基礎に、持続的可能な農業を目指している。集約化が進んでいるオランダでも兼業農家が中心になっている。規模拡大一辺倒ではなく、多様な農業経営を育成する方針をしっかりと持つべきだ。
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2014年4月20日号