|
三協・立山で１０００人の大リストラ
雇用確保に最大限の経営努力を
共産党 富山労働局へ申し入れ
三協・立山ホールディングス（株）は、業績悪化に伴い、グループ全体で１０００人の人員削減と給与カットの実施を決定し、県民に大きな衝撃を与えました。労働者の生活への深刻な影響があることはもちろん、下請け企業やその従業員、地域経済に計り知れない打撃を与えることはあきらかです。
この事態を受けて日本共産党呉西地区委員会（高橋渡委員長）の一行７名は４月２３日、富山労働局に対して雇用確保などの対策をとるよう要請しました。これには砂田喜昭市議も参加しました。富山労働局から山本秀一職業安定課長はじめ５名が応対しました。
要請項目は次の通りです。
① 雇用確保に最大限の経営努力を会社側に要請すること。
② 下請け企業への影響調査をすること。
③ 県・市と連携して雇用確保緊急対策を検討・具体化すること。
④ 緊急相談窓口を設置すること。
⑤ 中小企業雇用安定助成金の周知、手続きの簡素化、審査の迅速化のために人員体制を強化すること。
⑥ ハローワークでの人員体制を強化し、障害者や外国人にも親切な相談体制にすること。
「子どもが小さい」
「ローンがある」
労働者の不安の声
最初に高橋委員長は、労働者から聞き取りした具体的な不安の声を紹介しました。
「５月１１日までに６００人の希望退職を募り、それでも集まらなければ第２次募集をし、それでもダメだと指名解雇になるのではないか。子どもも小さいし、ローンを抱えている。クビになったらやっていけない。不安だ。」
「パナソニックが九州でやっているような遠隔地配転を迫り退職に追い込むことが、三協・立山でもやられるのではないか。」
「初めて聞かせて
もらった」
富山労働局が回答
これに対して労働局側は、「新聞報道以上のことはつかんでいない。具体的な数字など、初めて聞かせてもらった」と述べました。その上で労働局が準備した要請に対する回答を説明しました。それは、①企業情報の収集・把握、②企業に対する指導及び支援（雇用維持等の要請、再就職支援の指導）、③離職者への支援などです。
ルールある経済社会へ
日本を変える
雇用を守るたたかい
共産党も連帯して全力
日本共産党はひきつづき、労働者のみなさんと連帯しともにたたかって雇用を守るために全力を尽くします。このたたかいを通じて日本社会を、大企業の利潤第一主義の社会から、働くものが大切にされるルールある経済社会へと、姿形（すがたかたち）を変えていくことをめざします。これはまた憲法２７条（勤労の権利・義務）、２８条（勤労者の団結権）を守り、定着させる運動でもあります
|
|
|
2009年5月4日号