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県単独医療費助成制度を守れ
９月議会一般質問とその答弁
富山県の石井知事は県単独医療費助成制度を切り崩そうとしています。
国の医療制度改悪で患者負担が増やされました。しかし、全国的には各都道府県で医療費助成制度を充実しようという動きが広がっている中で、それに逆行しようという動きが富山県で続いているのです。
県が見直そうとしているのは、「医療費助成制度のあり方懇談会」第６回懇談会での「中間整理案」で示されたように、① 妊産婦と６５～６９歳軽度障害者の二つの医療費助成制度を廃止、② すべての助成制度を償還払い、つまり窓口で自己負担分を支払い、後でその分を個人へ振り込むこととし、③ 新たに所得制限を設けることにしようとしています。
砂田市議は、「県単独医療費助成制度を存続するよう強く県に働きかけるとともに、制度の根幹である窓口無料制度を断固として守ること」を強く求めました。
時間をかけて良い制度になるよう県に働きかけたい
民生部次長
民生部次長は次のように述べました。
「市としては、県単独医療費助成制度の見直しについては、医療費助成と税負担の均衡を図りながら、時間を十分にかけた議論をふまえて、よりよい制度になるよう、市長会などを通じて県に働きかけたい。」
乳幼児医療費助成制度
窓口負担なしの
現行制度を維持したい
助成費の支給方法については、「現物給付制度では、利用者の医療機関窓口での負担がないため、公費により助成を受けていることへのコスト意識がなく、多受診など不必要な医療を受けるおそれがあるため、１８歳以下の一人親、６５歳未満の重度障害者については、現物給付から償還払いへの変更は将来的には検討せざるを得ないと考えている。
ただし、乳幼児の場合は多受診のおそれがないことから、現物給付を維持したい」と述べました。
砺波医療圏小児救急センターについても
早急に窓口無料にしたい
さらに「現在、砺波医療圏小児急患センターについては、現在の償還払いを早急に現物給付とするよう関係機関と協議を行っている。」と述べました。
小学生終了まで
医療費無料化を
砂田市議
砂田市議が「小学生修了までの医療費を無料に」と求めました。
現状では困難だが、
県や他市の動向をふまえ
検討したい
民生部次長
これに対して民生部次長は「小学校修了まで拡大した場合、５千万円の財政が必要であり、厳しい財政事情から現状では困難と考えますが、県の助成制度の見直しや他市の動向をふまえ検討したい」と答えました。
砺波医療圏小児救急センター
砺波総合病院横にあります。
【診療日・受付時間】
◆日、祝日、１２月３１日から１月３日は、１０時から１７時と２０時から２２時３０分
◆平日、土曜日は、２０時から２２時３０分
※ 診療科目 小児科（１５歳以下の子どもを対象）
現在小矢部市民は３割の自己負担があります（後で市からその分が各自の口座へ戻される）。これを早急に窓口無料化にしたいと、民生部次長が答えました。
日本共産党は乳幼児医療費の窓口無料化を全県の制度とし、県内すべての医療機関で実現できるようにしたいと考えています。とりあえずは砺波医療圏、高岡医療圏でもできるように関係機関に働きかけます。
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２００６年１０月８日号