３月議会一般質問

学童保育

松尾助役「定数増も含め、できるだけ皆様の要望に対応したい」

３月議会一般質問には９名の議員が立ち、８日、９日の２日間にわたって論議されました。砂田市議は９日午前、�@下水道計画の見直し、�A農業における土づくりについて、�B学童保育の拡充について、�C保育所問題の検討の進め方について質問しました。これに対する答弁概要をお知らせします。

新年度、希望者全員受け入れへ

学童保育の拡充について松尾助役は「平成１７年度は若干定員を上回る学校もあるが、希望に対応できるよう努力している」とこたえました。希望者全員を受け入れるとの表明です。

定数増の要望については、「施設の新設拡大は困難な状態にはあるが、保育方法の検討やごともの遊びの見直しにより、運営を再構築していく方策を検討していきたい」と答えました。

大変市民から歓迎されている施策

施設の新設拡充を

これに対して砂田市議は、「これほど市民に歓迎されている施策は余り例がない。運営の見直しでなどと言わず、教室やプレハブ施設の増設で、広い場所を確保する政治決断ができないのか」と市長に迫りました。市長が発言を避け、議長は議会事務局長の進言を拒否して助役を指名しました。

松尾助役は「要望が強いので工夫して対応したいと述べたが、定数増のことも含め、できるだけ皆様の要望に対応していくようにこれからも努力したい」と答えました。

定数増の要望に本当にこたえるためには、運営の見直しだけでは困難と予想され、施設の新設拡充に向けた取り組みがいよいよ重要となります。

下水道計画を見直し

新たに市営の浄化槽事業も

「今年度末までに下水道計画を見直す」との１２月議会の答弁をふまえてその中身をただした砂田市議の質問に、産業建設部長は「事業手法の変更を含めて庁内各課で検討しているが、平成１７年度より国では汚水処理施設整備交付金制度を創設した。これにより個人設置型の合併処理浄化槽国庫補助制度が廃止される。しかし、当該交付金制度の詳細が不明で苦慮している」「この交付金制度を調べ、現実的な計画の見直し、浄化槽市町村整備事業も検討の中に入れて見直していきたい」と述べました。

砂田市議　単独浄化槽の下水道や合併処理浄化槽への切り替え促進を

市当局　実態調査をしたい

また単独浄化槽（トイレのみの水洗化）の下水道や合併処理浄化槽への切り替え促進をただした質問に部長は、「単独浄化槽は砺波厚生センターに届けられたものは平成１５年度末で３４００基ある。このうちどれだけ切り替えられたのか把握していない。実態調査し、設置者と相談をしたい」と答えました。

砂田市議　下水道接続促進のために補助制度新設を

市当局　利用が少ない貸付制度見直しも検討

下水道が整備されている区域でいまだに未接続人口が６６．６％、３分の２も残されている問題で、設備資金を借りた人に利子の一部を助成するやり方を見直すべきでないかとの質問に、部長はこの制度の利用率が少ないことを認めた上で、「制度の見直しも検討したい」と答えました。

農地の地力増強を

農業における地力増強対策を求めた質問に、産業建設部長は「地力の低下が著しく、小矢部市は地力資材の散布率は１０ａあたり５０Ｋｇで、県下でも最低レベルである」と認めた上で、「ＪＡいなばでは地力資材を特別価格で提供し散布をすすめているので、協力していきたい」と答えました。

砂田市議　生ゴミの堆肥化を

市当局　コストも増大、さらに研究したい

生ゴミと畜糞の混合による堆肥の生産については、「平成１５年度に稲葉山牧場で実証試験をしたが、生ゴミの均一性のための前処理、アンモニアガスの発生、温度管理、脱臭設備、異物除去にコストが増大することから、今後さらに研究を進めたい」と答えるにとどまりました。

堆肥を農地に散布するシステム作りについては、「ＪＡとも協議しながら検討したい」と答えました。

保育所の統廃合・民営化検討に父母の声を

市当局　保育所の統廃合・民営化の検討については、専門家による保育所運営検討委員会の推移を見ながら、今後、適宜、保護者、関係者の意見を聞いていくことにしており、その方法については提言のあった各市の方法を検討していきたいと答えました。

検討委員会は公開が原則

３月２４日の第３回保育所問題検討委員会の市民傍聴については、委員長は「公開を原則にしたいと言っている」と答えました。