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政治ビラ配布への弾圧、そのねらいは？
自民・公明政権は、悪政の真実が
国民に知られることを恐れている
国民救援会・大会記念講演より
日本国民救援会第１８回富山県本部大会が２月２６日午後、富山市で開かれました。
記念講演に立った鈴木猛中央本部事務局次長は、最近、「議会活動報告」などの政治的なビラ配布活動に弾圧が続発しいていることを取り上げ、その背景をえぐりました。
まず鈴木さんは、こう説きます。今、自民・公明政権は、日米同盟強化、自衛隊の海外派兵をしゃにむに推し進め、大企業優先の「弱肉強食社会」を野放しにしています。リストラ・失業・広がる所得格差、医療・年金の改悪などで、社会不安が大きくなり、国民の潜在的な怒りがいろいろな形で噴出してきています。
しかし自民党政治は、政策転換でこの社会不安の根本をなくする方向ではなく、「不安」だけを「力」で抑え込もうとしています。
支配勢力は、悪政の真実が国民に知られ、解決への正しい道が示されることで、自分たちの政策が破綻することを恐れています。だからビラが怖いのです、と。
鈴木さんは続けます。彼らは「ピッキング」や学校などでの新たな犯罪形態を利用して市民の不安をあおり、ビラについても「監視」「抑圧」の政策を受け入れさせようとしています。しかし、凶悪事件は、実際にはそんなに増えていないのです、と統計を示して、いわゆる「体感」治安の実態を暴きました。
「政治ビラは憲法が保障」
自衛隊官舎ビラ配布事件
裁判で無罪に
鈴木さんは、「（政治）ビラ配布は」、昨年１２月の、防衛庁官舎ビラ配布事件無罪判決が述べているように、「憲法第２１条の保障する政治的表現活動の一様態であり、商業の宣伝ビラより優越的地位が認められている」「民主主義社会の根幹をなすもの」だと、強調しました。
そして、弾圧の狙いを冷静に見つめてみれば、「戦争をする国」づくりに反対する声を萎縮させようということです。私たちは、弾圧・干渉とたたかう心得を身につけ、ひるまず、確信を持って、「平和・民主主義の国」づくりのための活動を大きくしてゆくことで、これに勝利することができます、と結びました。
（トナミ運輸）串岡人権訴訟の勝利を喜ぶ
なお、講演に先立つ大会では、トナミ運輸の串岡さんが第一審で勝利したことを喜ぶ発言や、同じように内部告発に対する報復（解雇）を不当として闘っている浅谷訴訟の現局面について、展望ある発言が続きました。
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２００５年３月６日号