介護保険
低所得者支援対策の継続・発展を
小泉内閣が新年度に介護保険の改悪（要介護度の低い人の利用制限、特別養護老人ホーム入居者から食費や部屋代を別途徴収など）をねらっています。
砂田議員は低所得者にとって「保険あって介護なし」といわれる介護保険の貧困な状況を告発し、小矢部市が他自治体に率先して実施した訪問介護利用料無料制度や、介護サービスの足りない部分を市で独自に補う「上乗せ、横出しサービス」の重要性を強調しました。
これらの施策について小矢部市自身が自らの行政の有効性などを評価した中で、最終的には「対象者の満足度は高い。引き続き実施すること」としていることを紹介し、新年度以降も継続するよう求めました。
民生部長は「国の制度改正を見極め、多角的に検討したい」「新年度予算策定の中で十分検討したい」と答えました。
一方、砺波市長は１２月議会で「国が制度を廃止しても、砺波市としては訪問介護利用料無料制度を継続させる」と言明しました。「キラリと光る健康福祉都市の実現」をめざす大家市政の熱意が問われます。
