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2001年11月18日号

労働法制を守るよう行政としても要請を
「秋の県民大運動」の一行が市と交渉

 11月5日、「2001年秋の県民大運動」富山県実行委員会の一行6名が小矢部市役所を訪れ、雇用確保、中小企業支援、健康と福祉、教育政策などについて要望しました。市内の各団体からは上田ゆみ子氏(新日本婦人の会)と柴田清氏(年金者組合)が参加、砂田市議も同席しました。応対したのは市の各担当課長です。

 リストラから雇用を守る問題で一行は、大企業の身勝手なリストラを国が支援している下で、労働基準法などの労働法制を無視するような事例が生じているとして、行政としても事業主に働きかけることを求めました。解雇予告手当てを出さないとか、失業手当を受けるときの退職の理由に「会社都合」扱いをせず「自己都合による退職」とするとか、パート労働者でも継続して雇用されている場合には常勤扱いにすべきなのにその権利が守られないなどの問題があります。市は県とも相談し、ハローワークなど関係機関とも連携して労働法制の周知徹底をすると答えました。

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