1997.11.15 文責：倉島
以下に、『日本は首都機能を移転すべし』という論題における肯定側の立論の例を挙げます。これは立論用の原稿であり、実際の発表の時は、多少の言葉を補います。
日本：日本国政府
首都機能：立法、司法、行政の三権
１．2010年までに阿武隈地方に移転
２．公的負担額は4兆4千億円 一般の公共投資枠から10年に分けて支出する
３．民間団体による環境アセスメントを設立して、環境に優しい開発
首都機能の地震からの保護
首都機能は東京に集中
東京は50-70年の周期で大地震に見舞われている。
歴史的にも地震学的にも裏づけられている。
大地震は絶対に来る。
東京に大地震が来ると、日本は長短期的に深刻なダメージを受る。
なぜなら、有能な人材の死傷、建物の倒壊、生活インフラの停止、交通網の寸断で首都機能が壊滅的被害を受るから。
短期的には日本の国家活動が止まる。（警察庁）治安の悪化、（防衛庁）防衛能力の低下、（大蔵省、通産省）経済の混乱→大不況
長期的には日本の国家活動が停滞。有能な役人や政治家の災害死による損失。後継者育成には最低でも数年が必要
阿武隈地方では大地震はほとんど起らない。過去百年M6以上はない。定期的な大地震の記録もない。大地震がないのだから東京のような問題も発生しない。
仮に大地震がきても、被害を最小限に食い止めらる。なぜなら0から作る都市なので、防災面に十分配慮できるから。
治安、防衛、経済等の混乱を最小限に抑えることができる。