生活者主権の会は本年６月、小泉ブームの中で当選した都議会議員全員に対して政務調査費に関する公開質問を実施し、本年４月の都条例改正により都議会議員１人当たり月６０万円が支出される政務調査費の収支報告に領収書の添付を義務付けることに対して賛否の回答を求めました（９月３０日締め切り）。

都議会議員全員の政務調査費は年間９億円にもなります。民間でこの巨額の経費に領収書を付けなければ所得とみなされ追徴課税されるでしょう。都議会議員の良識ある回答を期待していましたが、期待は外れました。

大躍進した自民党からは全く回答が無く、小泉氏が改革を標榜しているにも拘わらず都議会自民党の市民団体に対する態度は全く変わっていないことが実証されました。自民党の掲げる構造改革は現場ではどう理解されているのでしょうか？

民主党、公明党からは会派として一括回答があり、民主党の２議員を除き個人の意見表明はありませんでした。
民主党、公明党も公開に消極的であることは、１０月５日に政務調査費の収支報告書に領収書の添付を求める条例改正議案を両党が否決したことからも知ることができます。大政党ほど議員の活動の透明性という点に関して否定的な結果となっています。
公金の使途は公開し、当然領収書を付けるという当たり前のことが都議会では通用しないようです。説明責任を放棄する都議会議員の良識を疑わざるを得ません。
市民ネットや１人会派、共産党の議員が公開賛成になっているのが救いという状況です。

なお、条例改正案が議決された１０月５日の本会議に議会ウォッチャーを派遣し、居眠り議員２５名の氏名を確認しました。その殆どが自民党議員です。市民の立場として、税金の無駄使いもはなはだしいと言わざるを得ません。回答状況は以下の通りです。

□　自民党　　　無回答

□　民主党　　　政策調査会長　和田宗春氏より都議会民主党を代表して回答あり

　　　　　　　　現状説明と将来への見直しを示唆

　　　　　　　　２名の１年生議員、初鹿明博氏、山下太郎氏より公開に賛成と

　　　　　　　　の回答あり。

□　公明党　　　政務調査会長　木内良明氏より都議会公明党を代表して回答あり

　　　　　　　　現状を肯定。公開には消極的と判断

□　共産党　　　公開に賛成の議員は以下の通り。（１５名中１４名回答あり）

　　　　　　　　大山とも子、東ひろたか、秋田かくお、かち佳代子、丸茂勇夫、

　　　　　　　　吉田信夫、池田梅夫、曽根はじめ、古館和憲、渡辺康信、木村

　　　　　　　　陽治、河野百合恵、清水ひで子、小松恭子（敬称略）

□　市民ネット　公開賛成は以下の各氏（６名中４名回答あり）

　　　　　　　　藤田愛子、山口文江、執印真智子、新井美佐子（敬称略）

□　１/2の会　　柿沢未途氏公開に賛成

□行革１１０番　後藤雄一氏公開に賛成

　上記回答結果の概要は２００１年１０月１６日都庁記者クラブで発表しました。