「区長選公開討論会を実現する文京区民の会」設立趣旨


戦後最悪といわれる国家財政は地方自治体にも少なからぬ影響を及ぼしつつあります。 少子高齢社会への対応、環境ゴミ対策、防災対策、企業のリストラにたいする雇用対策など多くの問題を抱え、国・地方のいずれにも柔軟な対応と独創的な政策が求められ、特に地方自治体には破綻した国家財政に頼らない自立した運営が求められています。

しかしながら、問題に直面する自治体、なかんずく東京特別区政を担う区長選挙への各区民の関心は低下の一途を辿っているのが現状ではないでしょうか? 文京区も例外ではありません。
これは候補者の立ち会い演説会が廃止されて以来、候補者同士の政策論争が一堂に会して行われることがなくなり、候補者の政治理念、政策を十分理解出来ないまま選挙公報だけを頼りに投票しなければならない現行の選挙制度に問題があることは間違いないでしょう。
また有権者自らが政治の主体者としての権利を自覚せず、政治参加への権利と義務を放棄していることも問題でしょう。

政策論争が殆ど行われない政治風土に風穴をあけ、「公開討論会」を通じて区民の政治への関心を取り戻す必要があると考えます。
区長候補者の公開討論会を実現することの意義は次の3点に集約されます。

●有権者が候補者の政策や人柄などを見極める機会となります。
●候補者が政策や理念を有権者に訴え、理解と共感を得る機会となります。
● 区政が抱える問題点や課題を鮮明にし、解決策を考える機会になります。

選挙は主権者たる国民が権利を行使する唯一の機会です。私たちは真の主権者として今生きている人だけではなく、次世代の人々のためにも自らの責任を自覚して将来を託せる人を選んで行かなくてはなりません。
多くの方がこの公開討論会に賛同され、ご参加いただくことを念願しています。

区長選公開討論会を実現する文京区民の会


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