年金

　２００３年１１月１７日、厚生労働省が年金制度改革案を発表した。

　厚生労働省案は名目賃金上昇率を２．５％、物価上昇率を年１．５％、運用利回りを４．０％を見込んでいる。また、合計特殊出生率（１人の女性が一生で生む子供の数）は、１．３９とした。（２００２年実績は全国：１．３２　東京都：１．０２　沖縄県：１．７６）

(*2)潜在的国民負担率
「国民負担率」は、国民が所得に対してどれだけ税金と 社会保険料（年金・医療・介護）を払っているかを示すもので、２００３年度の見通しでは３６．１％です。こ れに、将来返すことになっている財政赤字分を含めたものが「潜在的国民負担率」とい われ、４７．１％です。この差は財政赤字という形で負担を将来世代に先送りしていることを意味します。

国民年金保険料は、平成２９年(２０１７）度まで毎年度月額２８０円（この額は物価指数等により変動します）引き上げられ最終的に月額１６，９００円となる予定です。基礎年金の国庫負担を１／３から１／２に引き上げることにより、どの世代でも納付した保険料の１．７倍以上の年金が受け取れる試算（平成１６年度厚生労働省試算）となります。

厚生年金保険料率は、平成１６年（２００４）の年金制度改正において、最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に給付水準が自動的に調整される仕組みである保険料水準固定方式が導入されたことに伴い、厚生年金保険の保険料率については、平成１６年１０月分（平成１７年度からは９月分）から、毎年、０.３５４％（坑内員・船員については０.２４８％）ずつ引き上げられ、平成２９年（２０１７）９月以後は１８.３％に固定されることになりました。

　老後の生活資金を考えるとベースになるのは、年金収入である。公的年金は、老後の生活に欠くことのできない存在になっているが、年金収入だけでは、十分な生活ができないのも事実である。公的年金の実態を把握し不足分は自助努力でまかなう必要がある。夫婦二人の老後の生活費は総務庁の統計で１ヶ月２８万円となっている。年金は、１９９４年度モデルで国民年金（基礎年金）が夫婦各月額６万5千円、厚生年金が月額１０万１千円、合計で２３万1千円となり公的年金だけでは５万円不足することになる。
　２０１５年には４人に１人が６５歳以上の高齢者になることが予想されている。非婚者や離婚の増加、晩婚化によって子供の数は大幅に減少し平成９年１０月には、６５歳以上人口が１５歳未満人口を上回ってしまった。今後は年金制度を維持していくために、支給開始年齢の引き上げ、給付水準削減、年金保険料の引き上げ、消費税の引き上げが検討されている。

公的年金制度の改正

年金の支給年齢

　厚生年金は本来６５歳からだが、いまは６０歳から「特別支給の厚生年金」として支払われている。「特別支給の厚生年金」は「定額部分」という決まった額と「報酬比例部分」という払った保険料に応じた額からなる。「定額部分」と「報酬比例部分」の額は、計算方法は異なるが、６５歳からの基礎年金と厚生年金にほぼ対応している。

定額部分（基礎年金）の支給開始年齢

比例報酬部分（厚生年金）の支給開始年齢

厚生年金「五つの選択肢」

　厚生省が１９９７年１２月５日に厚生年金改革についての五つの選択肢を公表した。２０２５年時点での年金支給月額（１９９４年度価格）の削減と保険料率の引き下げ幅の関係を示したものである。現在の保険料率は１７．３５％で労使折半で負担している。

財源は税か保険か

年金給付水準