株式投資

　平成１３年１１月の証券税制改正で、源泉分離課税は平成１５年３月３１日に廃止されることになっていましたが、平成１４年１２月３１日にさかのぼって廃止となり、平成１５年１月からは申告分離課税のみになります。また、証券市場の活性化を図るために以下の施策が講じられています。

購入金額１０００万円までの非課税制度（緊急投資優遇）
　平成１４年１２月までに株式を購入し保有後、平成１７年～平成１９年に売却する場合は購入金額１０００万円までの分は非課税になります。

税率引下げ（２０％）
　申告分離課税の税率を２６％から預貯金の利子と同じ２０％（所得税１５％、住民税５％）に引下げられます。平成１５年から平成１９年の間、株式売却の申告分離課税の税率は１０％（所得税７％、住民税３％）に引き下げられます。

損失の繰越控除
　株式売却による損失を３年間繰越すことができます。

みなし取得価格の利用
　２００１年９月３０日以前に取得した株式を２００３年から２０１０年までに売る場合、取得価格を２００１年１０月１日の終値の８０％とみなす特例です。みなし取得価格の特例は取得価格が証明できる場合にも選択できます。

特定口座へのタンス株の入庫
　タンスに放置した場合、将来株式を売却して利益が出たときには自分で売買損益の計算をして確定申告、納税を行う必要がある。取得価額が分からない場合にみなし取得価額を利用出来るのは2010年末まで（特定口座に入れない場合）で、取得時期や取得価額がどうしてもわからない場合には、売却代金の95％が利益とみなされ課税されてしまう場合もあります。

株券ペーパーレス化（株券不発行制度）
　2004年6月に成立した「株券ペーパレス化法（株式振替制度）」では、2009年6月迄に上場企業を対象にスタートする制度で、株券の発行は廃止され、電子的な管理に置き換わり、新設される「株式振替制度」のもとで管理されます。

約定代金２００万円の手数料：２万５００円　手数料の消費税：１，０２５円

約定代金８０万円の手数料：９，２００円　手数料の消費税：４６０円

　東証一部上場銘柄のうち、２２５銘柄を採用し、採用銘柄の株価を合計し採用銘柄数で割って単純平均を出したもの。ただし、①株式分割や新株発行によって株数が変化し、株価が変動したとき、②採用銘柄を入れ替えたとき、については、新旧の東証日経平均株価が同じになるように修正を加え連続性を保つようにする。２０００年４月の銘柄入れ替えで電機株のシェアが急上昇し（２００１年２月末では３５％、ＴＯＰＩＸでは１７％）、米ナスダックとの連動性が高くなっている。

　東証一部上場全銘柄を対象に、株価と株数を考慮して平均株価を指数化したもの。ＴＯＰＩＸのスタートは１９６８年１月４日で、このときのＴＯＰＩＸを１００としている。

人の行く裏に道あり花の山　（人と同じことをやったのでは儲からない、逆張りの極意）

麦わら帽子は冬に買え　（値が上がると思われるものをあらかじめしこんでおけ）

野も山もみな一面が弱気なら阿呆になって株を買うべし　（夜明け前が一番暗いが朝は必ずくる）

休むも相場　（金があるからといってすべて投資せず、時期が来るのを待て）

株を買うより時を買え　（着実に伸びる株を時間をかけて育てる）

もうはまだなり、まだはもうなり　（株を買うタイミングより株を売るタイミングは難しい）

大儲けより小儲けを狙え　（リスクの大きいものより着実なものを狙え）

アタマとシッポはくれてやれ　（株価の天上で売れるものではない）

天上３日、底１００日　（株価は上がるのに時間がかかるが、下がりだしたら早い）

知ったらおしまい　（知った情報は既に株価に折り込まれている）

割高に売りなく、割安に買いなし　（株は人気投票で人気株に集中する傾向にある）

閑散に売りなし　（出来高の少ない株は株価が動かない）

押し目待ちに押し目なし、戻り待ちに戻りなし　（株価が下がったら買おう、株価が上がったら売ろうと思っても機会がない）

相場のことは相場に聞け　（株価は企業の業績、将来性、ブランド力、技術力、内外の政治、経済の情勢などさまざまの要因からなる）

株式投資の極意とは、いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続けること。これに尽きます。

株式投資は単純明快です。誠実で有能な経営陣が率いる優れた企業を見つけ、その内在価値より安い価格で株式を購入する。そして、永久に保有すればよいのです。

底値で買わなければならない、ということはありません。その企業が持っていると自分が考える価値よりも株価が安いこと、そして正直で有能な人々によって経営されていることがポイントです。逆に言えば、株価がその企業の価値よりも安く、しっかりした経営陣であると確信できるのであれば、そこで利益を生むことができるのです。

企業の内在価値を正確にはじきだす公式は、この世には存在しません。企業について知ることがまず大事です。

大半の人は、他の人がやっているからという理由で株式投資に興味を持つようです。でも本当は、他の人がやっていないときに興味を持つのがベストです。すでに人気化した株を買っても、高い投資利回りを残すことはできません。

５０銘柄もあったら注意が行き届きません。そんなにたくさん買ってしまったら、ノアの方舟のような動物園になってしまいます。厳選した数すくない銘柄にそれなりの額を投じるのが、私のやり方です。

偉大な企業とは、今後２５年から３０年、偉大である企業のことです。私はそう定義してます。

エクセレント・カンパニーと称される優良企業が異常な事態に直面し、株価が適切に評価されなくなるとき―絶好の投資機会は、こういうときに訪れます。

株の長期投資収益はかなりの程度まで予測できる。そしてそれは、債権投資の収益に優る。

株式市場では、確かな１銘柄はよくわからない１０銘柄にも優る。

大きな会社の株価の動きは小さく、小さな会社のそれは大きい。

停滞している産業の中で、適切なスピードで急成長（２０～２５パーセント）している会社は、理想的な投資対象だろう。

問題を抱えた会社業績回復に転じた時が大いに稼げるチャンスだ。

会社の進展を観察する方法として、ストーリーの筋書を見つけること。

忍耐強くやること。じっと見守っている株は、決して何もなく終わることはない。

暴落は、目をつけた会社の株を買う絶好の機会である。調整は、素晴らしい会社の株をバーゲン価格まで下げてくれる。

２０～３０パーセント上る安定株を複数持てば、かなり儲かる。

株価は、しばしばファンダメンタルズとは逆の方向に動くが、長期では株価の方向と収益の持続性は、同じ流れである。

企業は理由がなくて成長するものではないし、高成長会社は永遠にその位置にあるわけでもない。

好みのカードが出る時は賭け金を増やすし、反対の時は減らす。

花を摘み取ったり、雑草に水をやったりでは、良い結果は得られない。

株価平均以上の成果を挙げられないと思うなら、投信を買って、余分な精力や金は使わないことである。

ＥＰＳ（1株当たり利益）	税引き利益を発行済み株式数で割ったもの。
ＰＥＲ（株価収益率）	株価をＥＰＳで割ったもので、ＰＥＲが高いほど、市場の期待の膨らみ度合いが大きい。
ＢＰＳ（1株当たり純資産）	企業の純資産を発行済み株式数で割ったもの。
ＲＯＥ（株主資本利益率）	税引き利益が株主資本の何％に当たるかを示し、株主資本の運用状況を示す。
営業利益率	営業利益を売上高で割ったもので、収益力をみる。
増益率	経常利益の前期比の伸び率を示し、企業の成長性を表す。
浮動株比率	５万株未満の株主が持っている株式の総数が、発行済み株式数の何％に当たるかを示し、浮動株比率が高いと流動性が高い。
外国人の持ち株比率	外国人持ち株比率が高いと国際標準から考えて注目できる会社である。
ＲＯＡ（純資産利益率）	経常利益を総資産で割ったもので、資産をどのくらい効率的に使って利益を上げているかを示す。
配当性向	税引き利益に対して、配当金総額が何％に当たるのかを示し、株主への還元度合いがどの程度かがわかる。
信用買い残高	材料が出ると信用買いをする人も増え、それとともに株価が上ることも多いが、信用買いの残高が膨らめば、それだけ後々の売り圧力は拡大する。
貸借倍率（信用買い残÷信用売り残）	貸借倍率が大きくなっている→将来の株価下落要因貸借倍率が小さくなっている→将来の株価上昇要因

	源泉徴収される特定口座	源泉徴収されない特定口座	一般口座
特徴	証券会社が譲渡損益を計算、税金は天引き、確定申告不要	証券会社が損益を計算し年間取引報告書で通知してくれる。確定申告必要。	投資家自ら譲渡損益を計算。確定申告が必要
取得価格	特定口座入庫時に決定	特定口座入庫時に決定	申告時にみなし取得価格の選択も
損出繰り越し	確定申告すれば使える	確定申告すれば使える	確定申告すれば使える
購入額1000万円までの優遇税制	売却前に一般口座に振り替え必要	そのまま使える	そのまま使える

源泉分離課税	２００万円　×　１．０５％　＝　２万１千円
申告分離課税	（２００万円　－　１００万円）　×　２０％　＝　２０万円

源泉分離課税	８０万円　×　１．０５％　＝　８千４百円
申告分離課税	課税なし