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自立した市民社会を創るために必要な力
平成16年11月15日、はづちをは2年半のNPO任意団体活動に終止符を打ち、NPO法人として登記を完了した。NPO市民組織として市と直接交渉の場に着き、対等に協働の実践を行なうための道具として法人格を取得した。
今回の指定管理者制度は市民の自立と住民自治を促すも、自立を停滞させるも紙一重の仕組みであり、その判断は行政にゆだねられていると言える。しかし、市民社会の実現こそが次世代への可能性だと信じ、悪しき事例をつくらないよう必死で活動する市民組織もたくさんある。そうした組織の中でセクター間をコーディネートし、個の組織のためでなく、社会の公益性、共益性を前提に柔軟に協働を推進していく力をそれぞれの個性で発揮するキーマンが「協働コーディネーター」なのではないだろうか?
NPO、行政、企業の現場にて、それぞれの人が「協働コーディネーター」としての技量を身につけ組織間をネットワークする事が必要だ。
(特非) NPO 研修・情報センター(代表理事 世古一穂)(以下 TRC とする)では「協働コーディネーター」の技量を皆で共有する試みを提案している。私も真の市民社会の実現に近づくよう、TRCの提案がより多くの場で「協働コーディネーター」が活躍できる仕組みとして実を結び、「協働コーディネーター」養成講座の受講生ばかりでなく、協働の場で活躍する人々と共にその技量を広く共有でき協働型社会を形成する力となることを望んでいる。
私自身いつまで経っても力量不足の「協働コーディネーター」!?ではあるが、今以上の飛躍をめざし日々の活動にあたっている。
※コスト重視の価格競争では NPO や市民組織は企業に太刀打ちできず、行政セクターと民間営利セクターの社会構造が続き市民が参画する協働型社会の実現は困難。
既存の構造では持続可能な社会の仕組みには至らない。
※住民自治能力が向上し、 NPO ・市民組織セクターが充実すれば、行政のコストも自ずと下がる。行政セクターと民間営利セクター、 NPO ・市民組織セクターがバランス良く協働する事で持続可能な社会の仕組みづくりへの可能性が創出される。 |