猫でも分かる「だまし」のサマータイム


  
    猫でも分かる「だまし」のサマータイム

 夏時間(なつじかん、サマータイム、英語の表現ではデイライト・セービング・タイム
という)とは、日照時間の長い夏を中心に、時計の針を早めて、早起きして、照明の使用
を控え、仕事のあとに野外で楽しもうと企画された制度です。

 歴史 サマータイム制度は、1916年に英国とドイツとで採用されたのが始めでした。
アメリカ合衆国で1918年と19年の2年間、実施しましたが、悪評で廃止されました。
第二次世界大戦中に、資源節約の目的で、この考え方が浮上、欧米、オーストラリア、
ニュージランドで一斉に採用されて今日に至っています。しかし、オーストラリアには
実施していない州もあり、米国でもハワイとアリゾナとの2州ではサマータイム制度を
実施していません。

 第2次大戦後、日本がアメリカの占領下にあった1948年からの4年間に、進駐軍の
命令により、サマータイム、「夏時刻法」が実施されましたが、労働時間延長と睡眠
不足などの理由で、国民の評判が悪く廃止
されました。しかし、1995年と99年に、
省エネに結びつき経済を活性化させるとのもくろみで、超党派の議員連盟などから、
制度の再導入のための法案が準備されましたが、新聞紙上などに有識者の反対意見
が次々と掲載され、法案提出を断念しました。今回、2005年5月の国会に、制度に
賛成する議員たちから3回目の法案提出がなされ、今度こそ国民全員に時計の針を
動かさせ、サマータイム制度の実施を強行する構えです。


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 推進したい人々の導入根拠とそれに対する反論


 大気汚染を減らし、エネルギーの浪費を極力抑えるため

・・ 日本列島では、日照の長い季節は梅雨のない北海道を除き、高温多湿です。日の
高い内に仕事が終えても、暑さと湿気を避け早く帰宅して、電力消費量の多い冷房を
入れ、テレビを見ながら体を休める人が多くなります。明るいうちにとドライブに出かける
人もいるでしょう。果たしてエネルギー消費が減少するのでしょうか、極めて疑問です。
テレビは24時間放送、コンビニも24時間営業、ファミリーレストランも24時間営業の
ところが少なくないという今の時代に、電灯代金を節約しようとした20世紀初頭の発想
を持ち込み、なぜ法律という形で国民に強要しようとするのでしょうか。



 早く仕事が終われば、そこに余暇の時間が生まれる

・・ 1日の時間は24時間です。サマータイム制度を導入したからといって、1日の時間
が24時間であることに変りなく、そこに1時間もの時間が新たに生み出されるものでは
ありません。それは多くの場合、1時間の睡眠時間の犠牲の上に生じたものなの
です。余暇の時間は、必ずしも仕事の後だけでなく、仕事を始める前にもあることを
忘れていませんか。

 第2次大戦後、中学生であった私の日記帳には、サマータイム変更設定していない
時計で見た起床と就寝時間との記録があります。夏時刻の期間は就寝時間は一定で
したが、起床時間は毎日1時間ずつ早まっていたのです。人の体には体内時計が組み
込まれているため、朝は目覚まし時計で起床しても、就寝時間を人工的に設定出来ま
せん。そのため、睡眠時間が削られるのです。進駐軍は国民の不評を無視できず
サマータイムを廃止しましたが、そのときに味わった喜びと安堵感を、50年以上経過
した今でもはっきりと記憶しています。


 多くの人々が賛成している

・・ 北海道サマータイム実験に参加した人、滋賀県庁の職員で実験に参加した人々に
賛成する人が多いと報告されていますが、実験自体がサマータイムの実験では
ありません
。北海道、および滋賀県の実験では、実際に道内、または県内全部の
時計の針を動かしたのでないので、それは単に「夏季出勤時間を早める実験」に過ぎ
ないのです。「通勤途上の道がすいていた」、「電車がすいていてとても良かった」など
の感想は、国民全員が参加したサマータイムでは、絶対にあり得ないことです。

 サマータイム世論調査で賛成する人々が多いとの調査結果を、制度推進の根拠に
挙げていますが、調査される対象者に、サマータイム制度のことが周知されていません。
今回の調査でも、多くはただ、「早く退社出来るので楽しい時間が生まれる」との漠然
たるイメージだけで答えていると思われます。自分の家にある炊飯器などの電化製品
の時刻すべてを変更する際に味わう馬鹿馬鹿しさ、煩わしさなどは心の片隅にもない
のです。「昔からのあこがれ」、「なんだか楽しそうでわくわくする」と答えた人は、どこ
まで制度を理解しているのでしょうか。もしかしたら、北欧や北米の湿気のない、爽や
かな夏の夕暮れのすばらしさを、サマータイム制度のおかげだと、思い込んでいるの
かもしれません。

 80%以上の都道府県知事が導入に賛成しているとのことですが、そうした姿勢には
「市民に支えられた行政」でなく、「市民を統括し市民の生き方まで指示する行政」との
意識が根底仁見え隠れします。最近の朝日新聞世論調査によれば、賛成の理由に
「健康によい」が含まれていましたが、戦後の日本で実際に制度が実施されたときに、
どれだけ多くの人々が体調を崩したかの事実を全然知らないで答えているのです。


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 早起きするのになぜ時計の針を動かさねばならないのですか ??!!

 日照時間の長い季節に「仕事を早く始め、早く終わらせる」のが推進派の主張です。
しかし、
就業時刻を早めるために、なぜ時計の針を動かさねばならないのか
どうしても理解出来ません。約束した時間に遅れないように、自分の家の時計を10分
間早めている人がおります。サマータイムは同じ手法で、夏の間、1時間時計を早める
制度です。時計の針を個人レベルで早めておくことは全く自由ですが、そうした「だまし」
のテクニックを国が強要することに、なぜ国民が賛成するのでしょうか。

 もし、早く仕事を始めるのが省エネに繋がると考えるなら、そして余暇時間が拡大する
と考えるなら、官公庁、企業、商店、病院など、あらゆる業種が、最も適正と考える
「夏季営業時間」、「夏季就労時間」を個別に設定し、実施したらよいのではないで
しょうか。始業時間がまちまちとなれば朝の通勤ラッシュは自ずと解消されます。昼食
をとる会社員で飲食店が混雑することも回避出来るのです。

 官公庁の始業時間を午前9時から8時に繰り上げるのも一つの手法です。しかし、 
民間企業がどう時間設定するかについては、それぞれに任せるべきです。それ
は政府に強要されて行うものでなく、企業が個別に、経営上の見地から、労使話し合い
の上、自由に決めるべき事柄なのです。サマータイム制度に賛成している金属労協の
皆さん、あなたがたは自分たちの就労時間を自ら決める権利を捨て、労働組合の
自主性を放棄して、国に仕事開始と終了時間とを設定する権限を委ねるのですか。

 サマータイム制度を推進している人々に、もう一度聞きたい。
仕事する時間を変更するのに標準時間を動かす必要はない。
それなのに、
なぜ時計の針を動かすことに、そんなに固執するのでしょうか。

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 サマータイム制度は時代錯誤の国家統制


 サマータイム制度に反対する人々には、この制度を実施している国に居住したことの
ある人、しばしば海外出張する人が多いことに注目してくだい。筆者も米国に3年間、
カナダに2年間、居住し、合計5回の経験を重ねておりますし、それ以前の第二次大戦
後の日本において、4回のサマータイムを体験しております。結論から言えることは、
時計の針を動かし、時刻システムを、わざわざ複雑化して、人の錯覚を誘う制度から
得られるものは何一つありません。

 サマータイム切り替えには膨大な労力と煩雑さを伴います。家庭には、いくつもの時計
の他に、テレビ、ビデオ、ファックス、電話機、オーデオ機器、有線放送端末、タイマー
コンセント、エアコン、電気温水器、カメラ、炊飯器、自動車など、10から50 の時計
内蔵の端末があります。数えてみたら、私の住宅と個人事業所には、48もの時計と
時計内蔵の機器がありました。制度が導入されれば、国民全員が年2回、すべての
時刻を変更せねばなりません。世界一、家庭用電子機器の普及している日本で、時刻
変更作業を強制することは、人々に憤りと苦痛をもたらすことは火を見るより明らかです。


 企業にとっても、コンピュータや関連機器のプログラムを組み替えるための労力と経費
は、膨大なものとなります。交通機関も、複雑な時刻の調整を強いられるのです。全国
で16万台を超える交通信号機の制御プログラムや内蔵カレンダーを書き換えるに、
1999年の試算でも、500億円もかかるのです。システムが複雑化した今の段階では、
それよりも遙かに多額の経費を浪費することになります。みずほ銀行の決済システム
を構築したとき、システムがダウンし、どれだけ多くの利用者が迷惑を被ったことか、
こうしたシステム上のトラブルはサマータイムでも必然的に発生すると思われます。

 世界に誇る標準時間体制を持つ日本の時刻制度を意図的に変更、複雑にし、
人の錯覚を用いた「だまし」の手口
で国民の生活を変えようとすることなど論外だとは
思われませんか。時計の針を国家が強制的に変更させ、個人の自由な生き方を抑圧
することなど、あってはならないことです。欧米の社会には学ぶべきものも多いのですが、
サマータイム制度から得られるものは皆無です。


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 「環境税」への関心をそらそうとする経済界のしたたかな戦略



 1916年に考えられた制度を、2005年の今、なぜ蒸し返すのでしょう。今その背後に
浮かび上がって来たものは、世間の「環境税」への関心をそらそうとする経済界のした
たかな戦略があります。「環境税」を逃れるために、労働組合と国会議員に働きかけ、
サマータイム制度を成立させて問題をうやむやとし、自分たちの権益と利益を守ろうと
しているのです。皆さん、だまされてはいけません。社会のシステムを根本的に改悪する
制度を国会提案している議員(自民党員、民主党員、公明党員、すべての党員)全員
の名前を公表してください。判断能力の疑わしい人には絶対に投票いたしません。
猫でさえ、こうした人からは餌をもらいたくないのです。猫を愛する人も、嫌いな人も、
全員でサマータイム導入に反対しましょう。



 2007年5月、自民党の中川幹事長は都内で開かれた経団連主催の「自民党と
政策を語る会」で、電力節減のため、夏季に標準時間を1時間繰り上げて明るい時間を
有効利用する「サマータイム」制度の導入について、「地球温暖化と戦う意味でも真剣な
議論を再び起こし、国民的な理解の中で目指していくべきではないか」と述べ、党内で
改めて議論すると報道された (共同通信、産経新聞)。

こうした動きに対し、小泉純一郎前首相は、閣議決定される予定の「骨太の方針2007」
に盛り込まれるサマータイム制導入について「感心しない。時計の設定を変えるのが
面倒である。国が強制的に夏になったら時間を早くするより、(希望する企業が)勝手に
やってもらったらいい」と異論を唱えている。

今の自民党幹部ら政治家には物事を判断し、国民を誘導する先見性が全く欠如して
いる。それを無能な官僚たちがとりまいている。国民の健康を守るべき柳沢厚生労働
大臣が、癌(がん)原因の30%はタバコによるものと判明しているにも拘わらず、
世界の喫煙規制の流れを無視し、タバコ消費削減に否定的な態度を示した。こうした
一例をとって見ても、今の自民党政権下では世の中は悪くなる一方である。米国を始め
世界の指導者からも日本の安倍政権は冷めた目で見られている。政権が最優先
課題とした拉致外交に対しは、韓国、中国は言葉だけの配慮を示しているものの、これ
を完全に無視している。米国の経済界には安倍政権は何を考えているか分からない
との声がある。それを裏付けるように、今回の中川発言で自民党政権には思考力の
低い閣僚がそろっていることが明らかになった。

2007年12月、環境省、経済産業省、両省合同でサマータイム導入の是非について
議論した。その中で、中上英俊・住環境計画研究所長は、家庭の照明を中心に年間
で原油91万キロリットル分の省エネ効果があると試算を示し、産業界の委員は「生活
や仕事のスタイルの変革を促す国民運動の推進もなる」と賛同したそうである。
・・ もう何年間も馬鹿げた同じ議論を繰り返し行い、無駄な時間を費やしていても、
彼らは高額の給料とボーナスをもらっている。中上英俊氏の家にはエアコンはない
のであろうか。家庭の照明を節約できても、エアコンで消費する電力の方が数倍
大きいことぐらい小学生でも知っている。
猛暑の日差しを避けて国民が帰宅して一斉に
エアコンをつけたらどうなるか一度考えてみてはどうか。「生活や仕事のスタイルの変革」
と言うが、それは国民に煩雑な時刻変更を強制させ、体調不全を含む多くの苦痛を
もたらす生活を強いることなのであろうか。

地球環境の危機を全世界の国は協力して防止しなければならない。それは至上命題
である。しかし、エネルギーの無駄は日本中に氾濫している。真夜中も煌々と輝く
コンビニ店舗、夜間も稼働し電力を消費し続ける自動販売機、百貨店近くに数十分間
も列をつくり駐車場に入るまでの間排気ガスを巻き散らかす自家用車の群れ、公共
交通機関を利用すればよいものを何時間もドライブして目的地に着く生活スタイル。
こうしたことを放置して国家が時計を管理するサマータイムしか考えが及ばない
思考の貧困さにはため息しか出ない。すでに多くの調査機関の報告では、サマータイム
実施しても二酸化炭素の削減効果はほとんど認められないことが公表されている。
こじつけの理論をふりかざし、サマータイムが地球温暖化解決の切り札のような
不毛の議論はもうやめて欲しい。

2008年5月、福田康夫首相は自民党地球温暖化対策推進本部の野田委員長
と会談し、サマータイム制度の導入について「国民の意識改革に役立つことを
積極的にやってほしい」、「私はやってもいいんじゃないかなと思っている」と
述べ、同制度に賛意を示した。思考力が欠如していると多くの国民から見られて
いる首相の口から、またもや思いつきの対策が打ち出された。「やっていない
日本が異例」と述べているが、米国やオーストラリアでもやっていない州があるの
をご存じないのか。日本と同じく、中国や韓国でも風土、気候に合わないと不評で
廃止したことを知らないのであろうか。

相変わらず拉致問題を優先課題とし、ことあるごとに世界各国に拉致問題への
解決を呼びかけているが、北朝鮮当局者が述べているように「死者がこの世に
よみがえらない限り問題を解決するのは不可能」であろう。非常に不幸な事件で
あったが、解決出来ない問題にいつまでも固執している自民党政権が、世界で
いかに異様な存在なのか一度じっくり考えてみてはどうか。

「高齢者医療保険制度を廃止したら今の若者がだまっているでしょうかね」との
発言もある。これは75歳以上の高齢者の金銭的負担を大きくして、健康問題に
関心をもってもらおうとの「意識改革」を目的に設けられた健康保険制度であるが、
サマータイムも同じ発想から来ている。全国の時計を一斉に強制的に変更させ、
多大の迷惑を国民に与え、いくつもの時計の針を変える時に味わう煩わしさ、
苦痛が、環境面への「意識改革」へ結びつくことを期待している。効果がない
ことがはっきりしているのに、あえてこうした無責任な言動をしている。思考力の
極度の低下が国民の前に露呈する前に、首相は一日も早く政界から引退される
のがよい。それが唯一、日本を救う道である。

資料引用 2005年5月27日付朝日新聞、他


石原東京都知事は「昔はやってましたが、日本は当然やるべきだと思います」と
主張、「ヨットレースに行ったりするとね、夏、太陽でセーリングタイム」と意味不明の
発言を行い、導入の遅れている背景については「成田空港」と指摘、あの飛行場は
午後10時までしか使用できないからだと述べた。新銀行東京を設立し、銀行ごっこ
のツケを都税で埋め合わせようとするなど、判断力の低下が都民の間でささやかれて
いる。もしサマータイムに賛成するなら、誰もが納得する理由を挙げて欲しいものだ。

資料引用 2008年6月8日付 産経新聞


Narita airport smoking rooms 政府与党のサマータイム推進に反対意見の嵐(Gooニュース)
省エネの算出根拠に多大の疑問
無駄だと分かっても導入を諦めず法案化する政治家の目的はどこにあるのだろう?
ヨーロッパでサマータイム廃止議論、北欧諸国以外の国での廃止は時間の問題?


Narita airport smoking rooms 過去に実施したが、廃止した国

日本、香港、韓国、中国、オーストラリア(ノーザンテリトリー、クイーンズランド州)
台湾、フィリピン、アイスランド、コロンビア、モロッコ、アルゼンチン、南アフリカ、
米国(ハワイ州、アリゾナ州)




夏時間を実施している国・地域
過去に夏時間を実施したが現在は行っていない国・地域
夏時間を実施していない国・地域

引用 Wikipedia


夏時間を採用するとエネルギー消費量は逆に増える・・
エアコンの普及した現代社会では、かえってエネルギー消費の拡大をもたらす(米国経済学者)

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参考情報

 (2005年4月29日付産経新聞朝刊より引用)
産経新聞の「サマータイム法案」アンケート結果

 導入に反対する 85% (賛成 15%)
 日本人の生活サイクルに合う 13% (いいえ 87%)
 経済活性化や省エネ効果が期待できる  15%(いいえ 85%)



 (2005年5月2日付産経webより引用)
日本睡眠学会サマータイム制度特別委員会(委員長・本間研一北海道大大学院教授)は、
2005年5月2日、夏期に時計の針を1時間進めるサマータイム制度について、生理機能の
面から多くの人に睡眠不足をもたらす可能性があるとする中間報告をまとめた。近く学会の
ホームページに掲載する。  サマータイムが1948年に日本で導入され、4年で廃止された
際も、余暇時間が増える代わりに睡眠不足になると言われた。報告は人が行動する時間帯と、
睡眠や血圧など生理機能のリズムをつくり出す体内時計との間にずれが生じ、体に負担を
かけるとしている。
Narita airport smoking rooms 日本睡眠学会の声明文 (2008年6月5日公開)


(2005年7月5日付日経ビジネスASSOCIEより引用)
 「ここが変だよサマータイム制度」・・次の6点の疑問を投げかけている。
1.省エネ効果は期待薄(省エネ試算に疑問) 
2.中緯度、高温多湿で不向き
3.世界最短の睡眠時間に拍車(日本人の睡眠時間は世界最短、睡眠リズムの乱れを心配)
4.巨額のシステム変更費用と事故懸念
5.中小、サービス業で労働強化(サービス業、建設業などでの労働強化の恐れ)
6.家電内蔵時計の変更が面倒


Narita airport smoking rooms 朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」 (1999年執筆)
Narita airport smoking rooms 時計の針を動かすな・北海道サマータイム (2004年執筆、2006年加筆)
Narita airport smoking rooms サマータイム期間中の診療時間繰り下げ宣言 (2005年宣言)
Narita airport smoking rooms 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論
(2007年執筆)
Narita airport smoking rooms サマータイム問題を考える サイトへのリンク


2005年3月執筆 2007年5月加筆 2007年8月加筆 2007年12月加筆 2008年5月加筆 2008年6月加筆
執筆  医学博士 宮本順伯 著作権は宮本順伯に帰属
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